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1. 甲賀市議会 2008-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成２０年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　平成２０年第２回甲賀市議会定例会会議録（第５号）　平成２０年３月１０日　午前１０時００分　平成２０年第２回甲賀市議会定例会第５日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　山岡光広　　　　　　　　２番　　林　勝彦　　　　　３番　　松本昌市　　　　　　　　４番　　朏　藤男　　　　　５番　　鵜飼　勲　　　　　　　　６番　　土山定信　　　　　７番　　木村泰男　　　　　　　　８番　　酒巻昌市　　　　　９番　　藤井克宏　　　　　　　１０番　　辻　金雄　　　　１１番　　小松正人　　　　　　　１２番　　石川善太郎　　　　１３番　　加藤和孝　　　　　　　１４番　　野田卓治　　　　１５番　　福西義幸　　　　　　　１６番　　伴　資男　　　　１７番　　辻　重治　　　　　　　１８番　　河合定郎　　　　１９番　　村山庄衛　　　　　　　２０番　　中西弥兵衛　　　　２１番　　安井直明　　　　　　　２２番　　友廣　勇　　　　２３番　　白坂萬里子　　　　　　２４番　　岩田孝之　　　　２５番　　葛原章年　　　　　　　２６番　　今村和夫　　　　２７番　　中島　茂　　　　　　　２８番　　橋本律子　　　　２９番　　山川宏治　　　　　　　３０番　　服部治男２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　議会事務局長　　　　中山鉄雄　　議会事務局長補佐　　原田義雄　　　　書記　　　　　　　　平岡鉄朗　　書記　　　　　　　　松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　中嶋武嗣　　副市長　　　　　　　今井恵之助　　　　収入役　　　　　　　南　　清　　代表監査委員　　　　相川良和　　　　教育委員会委員長　　山田喜一朗　教育長　　　　　　　宮木道雄　　　　総務部長　　　　　　村山富一　　企画部長　　　　　　杉本　忠　　　　財務部長　　　　　　倉田一良　　市民環境部長　　　　稲葉則雄　　　　健康福祉部長　　　　古川六洋　　産業経済部長　　　　服部金次　　　　建設部長　　　　　　田中喜克　　上下水道部長　　　　渡辺久雄　　　　土山支所長　　　　　松山　仁　　甲賀支所次長　　　　一宮　守　　　　甲南支所長　　　　　大谷　完　　信楽支所長　　　　　中西好晴　　　　教育委員会事務局長　竹崎文雄　　監査委員事務局長　　森田則久　　　　農業委員会事務局長　橋本光興　　水口市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富田博明５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問６．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（服部治男）　ただいまの出席議員は３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　本日、甲賀支所長につきましては、諸般の事情により、甲賀支所　一宮　守次長が出席されております。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程は、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　１９番　村山庄衛議員及び　　２０番　中西弥兵衛議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、５番　鵜飼議員の質問を許します。　鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　おはようございます。議席番号５番、鵜飼　勲でございます。　議長より発言許可をいただきましたので、今議会での一般質問では、４項目にわたりまして、所管部長のご所見をお尋ねいたします。　今回の私の一般質問の内容につきましては、過般の各会派からの代表質問の内容と細部で一部重複し、既に答弁をいただいている部分もありますが、事前通告をいたしておりますので、お許しをいただきたく思います。　まず、１項目めの、税源委譲に伴う個人市民税の徴収対策・滞納整理と償却資産税賦課の現状と今後の対応について、財務部長にお尋ねをいたします。　本市におきまして、平成２０年度からの組織改変により、新たに滞納債権対策課が設置されますことは、現状の滞納状況の実態から、公平の公理に反するものであり、本市の市税に対するさらなる収納強化の取り組み姿勢のあらわれとして評価をいたしますとともに、今後、滞納債権対策課の積極的な取り組みに大きな期待を託すものであります。　さて、自主財源の根幹であります税、料の滞納につきましては、市財政の運営及び善良な多くの納税者の負担となり、公平性を揺るがし、市民のモラルハザード、すなわち、倫理の欠如にもつながりかねない、極めて重要な問題でもあります。　私は、昨年３月定例会の一般質問におきまして、平成１８年度税制改革で措置されました税源委譲が起因して、大幅な増加負担となります個人市民税の収入未済額の増加が懸念される現状を踏まえて、本市の対応策につきましてお尋ねをいたしました。その中で、収納すべき個人市民税の８％、２億４，５８０万円余り、延べにして４，８７４人が滞納しており、その９８％に当たる延べ４，７７９人が普通徴収であり、今後、事業者に対しては特別徴収義務者になっていただく、あるいは、自営業などの納税者には税への理解をより深めていただくなどに努めてまいりたい考えであるとの答弁を財務部長よりいただいております。　一方、償却資産に係る固定資産税でありますが、この税は、言うまでもなく、固定資産税の対象となる事業用資産を有する所有者が、地方税法第３８３条の規定により申告が義務づけられ、その申告に基づき課税される税であります。　そこで、本市における税源委譲に伴う個人市民税の徴収対策・滞納整理と償却資産税賦課の現状と今後の対応について、６点にわたりお尋ねをいたします。　まず、１点目に、平成１９年度現時点における個人市民税の滞納状況について、また、分納誓約の実態及び履行状況について、お尋ねをいたします。　２点目に、昨年設置されました滞納特別対策推進本部で決定されました徴収強化に向けた具体的な取り組み策と、その成果及び今後の課題について、お尋ねをいたします。　３点目に、去る３月４日、県より、地方税の滞納額縮減を図るために、県内全市町と連携して滋賀地方税滞納整理機構が設置されることが発表されました。本市におきましては、既に県からの徴収支援策として、昨年５月から９月までの５カ月間、３名の県職員が本市に派遣され、２名の市職員と合同チームを編成し、滞納整理に努められました。その結果、学ばれた徴収手法と成果につきまして、お尋ねをいたします。　４点目に、個人市民税の滞納者のほとんどを占める普通徴収を縮減する見地から、特別徴収を勧奨するために、地方税法第３２１条の４に基づく今後の取り組みと、平成１９年度現時点における該当者数について、また、個人市民税の特別徴収を、今後、競争入札参加時の条件指定とすることについて、お尋ねをいたします。　５点目に、平成１９年１２月３１日現在の本市における法人・個人の事業者数と平成２０年償却資産申告書の発送件数、申告件数について、お尋ねをいたします。　６点目に、平成１８年度税制改革により、固定資産税における償却資産の調査のための国税資料の法定化に伴う本市の取り組みにつきまして、お尋ねをいたします。　以上、６点につきまして、財務部長にご所見をお尋ねをいたします。　２項目めに、水道事業会計における料金等滞納者への対応について、上下水道部長にお尋ねをいたします。　上水道料金につきましては、合併時に旧町の料金格差がある中で、急激な値上げによる市民負担を回避するために、本来の料金から低く抑えた料金体系により、今日まで運営がなされてまいりました。合併時に引き継がれた旧水道事業は、昭和３０年代に整備され、各施設の老朽化が進行し、今後、安定した給水と水道事業の健全経営化に向け、平成２０年４月より水道料金の改定が実施されます。　また、今日まで、一般会計からの赤字補てんにより運営されていた水道事業も、企業会計の本来の姿である独立採算制の原則に基づく経営の健全化が不可欠であります。　そのような中で、素朴な市民感情として、水道料金等の滞納者が水道事業の経営状況をより悪化させており、公平負担の原則を根底から覆す危機的な状況の中で、滞納者からの料金等の早期徴収が喫緊の課題であり、一般企業の経営手法を見習うべきとの厳しい声も数多く聞かれます。　そこで、水道事業会計における料金等滞納者への対応について、５点にわたりお尋ねをいたします。　まず、１点目に、各料区分ごとに、滞納されているワースト５の滞納額と、それについて、滞納に至った経緯、収納勧奨に向けた取り組み経緯について、お尋ねをいたします。　２点目に、滞納が起因して給水停止処置を実施した件数と、給水停止時点での滞納額のワースト５について、お尋ねをいたします。　３点目に、平成１９年５月末現在における上下水道部所管の滞納額３億９，７００万円を、水道企業会計の経営分析の見地からどのように判断をされているのか、お尋ねをいたします。　４点目に、分納誓約について、生活実態に相応した世間通念上、合理的な分納方法がとられているのか、また、誓約の履行状況の実態について、お尋ねをいたします。　５点目に、給水停止処置の基準を見直す自治体が全国的に増加をしておりますが、本市の滞納による給水停止処置の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。　以上、５点につきまして、上下水道部長にご所見をお尋ねいたします。　３項目めに、農産物等の食の安全に対する現状と対策について、総務部長、産業経済部長、市民環境部長、健康福祉部長にお尋ねをいたします。　私は、昨年９月定例会の一般質問におきまして、食に対する安全の見地から、残留農薬のポジティブリスト制度について、本市の取り組みをお尋ねし、減農薬栽培や環境に負荷のかからない農業のために、関係機関などと情報交換を密にして、市民の安全・安心を守る見地からも、行政としての役割を果たしたいとの前向きな答弁を経済産業部長よりいただいております。　近年の多種多品目にわたる食品の偽装表示、中国産食材からの残留基準を超えた農薬、あるいは、日本では事実上、使用が禁止されている農薬が検出されるなど、消費者にとって新たな食の安全に対する不安が広がっています。市内複数の量販店をはじめ、食料品を扱う業者より、最近の消費者動向について、聞き取りを行いましても、既にマスコミ等で報道されてますように、食の安全に対して、消費者は敏感、神経質になっている傾向が顕著にうかがえるとの共通した言葉しか戻ってまいりません。　そこで、特に最近、市民にとっても関心の高い農産物等の食の安全に対する現状と対策について、本市の取り組みを所管部長にお尋ねをいたします。　まず、１点目に、いまだ原因が特定されていない中国製餃子事件を受け、全国的に行政の対応の不備が指摘されている中で、本件に対する本市の対応と今後の危機管理について、お尋ねをいたします。　２点目に、民間会社の実施した食についての調査では、購入時に国産、輸入を意識するかの質問に対して、６９％、６０代では８３％と、年代が高くなるほど、国産にこだわる傾向を示していますが、本市における地産地消促進に対する考え方について、お尋ねをいたします。　３点目に、政府では、消費者行政担当の新組織設立に向けて進めている検討作業の中で、自治体の消費者行政の立て直しも不可欠だとする意見が強まり、その背景には、全国的に自治体の消費者行政に対する弱体化が著しく進んでいることが指摘されていますが、本市が食に対する市民の安全を守るために、今後の役割と課題について、お尋ねをいたします。　４点目に、公立甲賀病院に給食用として納品されていた米が、ＤＮＡ鑑定の結果、契約に反した品質であったことが判明いたしましたが、市内食品販売業者に対する指導の実態について、お尋ねをいたします。　５点目に、食品生産の裏舞台を記録した映画いのちの食べ方が異例のヒットをしておりますが、食の不安は食を知ることでしか解消できない中で、農産物を中心とした市内生産者に対する今後の指導について、お尋ねをいたします。　以上、５点につきまして、所管部長に所見をお尋ねいたします。　４項目めに、身障者マーク・車いすマークの周知の徹底と適正利用の促進について、健康福祉部長にお尋ねをいたします。　私は、これまでに身障者専用駐車場について、身障者専用駐車場だから、健常者が駐車してはいけないという基本的な意識を市民が持ち、必要なとき、必要な人が気軽に駐車できる車どめのない、フリースペースであってほしいという気持ちで、市民に訴え続けてまいりました。　市内量販店でも、健常者がカー用品店などで身障者マークを購入して、堂々と身障者専用駐車場を利用しているという、極めて悪質な事例も報告をされています。　このような中で、機会あるごとに、ふだん、車いすを利用されている方々とともに、身障者専用駐車場を適正に利用するキャンペーン等に積極的に参加し、規制だけでなく、人と人との思いやりがあれば、バリアフリーのバリアは必ず乗り越えられるとの強い思いから、市内にこだわらず、理解を求めてまいりました。　本市におきましても、市民、事業所、行政により、普及啓発や施策検討が行える組織としてのユニバーサルデザイン推進委員会での今後の活発な議論を経て、地域でのマナーアップの取り組みが周辺各地域での模範となることを期待するものであります。　そこで、身障者専用駐車場を必要とされる方々への行政の対応として、５点にわたりお尋ねをいたします。　１点目に、市役所をはじめ、市内公共施設での身障者専用駐車場の適正利用に対する実態把握について、お尋ねをいたします。　２点目に、身障者専用駐車場の適正利用に対する支援策と、車いす等を必要とする市民に対する今日までの具体的な支援策をお尋ねいたします。　３点目に、市内量販店、事業所等、身障者が利用する頻度が高い施設における日常の身障者専用駐車場の運用管理について、身障者からの生の声が生かされた行政からの協力要請の実態について、お尋ねをいたします。　４点目に、身障者マーク・車いすマークとも、現在、広く一般に販売されており、本来の趣旨から逸脱した利用がある実態から、福祉部局窓口において、該当者に直接交付する本市独自のオリジナルステッカーの製作について、お尋ねをいたします。　５点目に、身障者マーク・車いすマークについて、市民が正しく理解していない現状を踏まえ、両マークの市民への周知と身障者専用駐車場条例の制定について、お尋ねをいたします。　以上、５点につきまして、健康福祉部長にご所見をお尋ねいたします。　なお、最後になりましたが、今月末をもちましてご勇退なされます宮木教育長におかれましては、本市の行政発展のために、今日までご尽力いただきましたご苦労に対しまして、衷心より感謝申し上げます。　以上、今議会での私の一般質問を終了します。 ○議長（服部治男）　５番　鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　それでは、鵜飼　勲議員のご質問にお答えをさせていただきます。　税源委譲に伴う個人市民税の徴収対策・滞納整理と償却資産の賦課の現状と今後の対応についてのうち、１点目の、平成１９年度における個人住民税の滞納状況及び分納誓約の実態の分析についてでありますが、平成１９年度の個人住民税の現年度の賦課状況は、本年１月末現在で４６億２，８１８万円余りであります。これに対します未収額は１１億５４５万円余りで、未収率は２３．９％となります。しかし、今後の収納見込みを加えますと、最終的に、決算では、現年度の未収額を約１億円、未収率を２％程度と見込んでおります。　また、滞納者の人数につきましては、普通徴収において、１月末現在で２，２３０人であります。　また、今年度における個人住民税の分納誓約をされている人数は延べ２８６人で、そのうち、２１３人が約束どおり履行をされており、その履行率は７４．５％であります。７３人の納付不履行者につきましては、文書による催告及び徴収員による臨戸訪問等を行い、約束の履行を強く求めているところであります。　所得税から住民税への税源委譲で、住民税の増税感が高まっており、住民税の滞納増加が懸念されていますが、新たな取り組みをてこに、収納率の向上に努めてまいります。　次に、２点目の、滞納特別対策推進本部の具体的な取り組み策とその効果及び今後の課題についてでありますが、滞納特別対策推進本部に対策部会と収納部会の二つの作業部会を設け、税・料金の滞納整理の現状と課題について洗い直しを行い、税・料金等滞納対策強化３箇年計画をまとめました。　対策部会では、滞納対策の強化、滞納者への行政サービスの制限及び民間活力の活用について検討を行い、直ちに実施する対策として、納税意識の高揚を図るための広報啓発、税を知る週間等を活用しての啓蒙活動、条例の制定による悪質な滞納者への市民権利の一部制限の実施や、氏名公表へ向けた取り組み、電話催告の効果的活用の実施などについて、早急に実施することとしております。　収納部会では、滞納者情報の把握・管理、収納率向上のための手だて及び国税徴収法及び地方自治法等に基づく滞納処分への取り組みについて検討を行い、税・料金の重複滞納者に対する情報の一元化を図る。滞納者の実態と原因及び分析を行い、滞納者の区分けを行う。債権の分類と分析を行うなど、種々、区分に応じた滞納対策を実施したいと考えております。　また、悪質な滞納者を主体的に行うこととしておりますが、滞納が発生してから一定の期限を設定し、法的措置等に移行するというスケジュールを作成し、差し押さえ財産の換価を積極的に実施してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、県との共同徴収についてでありますが、今回のこの事業は、滞納者の中から個人住民税を中心として約２００人を抽出し、これらの滞納者に係るその他の税もあわせて滞納整理を行うということで取り組んでまいりました。　今回のこの事業の手法といたしましては、財産差し押さえのうち、比較的換価しやすい預貯金の差し押さえを中心に取り組んだものであります。また、滞納者に対し自主納付意識を持ってもらうことを主眼に、納税折衝を実施してまいりました。　９月までに預貯金を中心に８０件の差し押さえ処分を実施することができました。　結果でありますが、共同徴収の対象者１９９人、対象税額８，９９４万４，２８２円のうち、対象者で１６９人、税額で７，６４３万３，９９９円が、自主納付による完納、差し押さえ処分による完納、あるいは、分割納付誓約を結んでもらい、自主納付を引き続き行ってもらうなど、滞納整理率が８５％という成果を上げることができました。　共同徴収事業により、滞納整理ができなかった３０人につきましては、この共同徴収事業の対象外であった滞納者とともに、この事業で習得した滞納整理のノウハウを生かし、１０月以降も、現在引き続き差し押さえ処分を中心に滞納整理に取り組んでいるところであります。　今回の共同徴収事業により、納税折衝での滞納者の微妙に変化する心理をつかみ、臨機応変に対処することの大切さや、滞納者の実態調査及び財産の調査手段や方法等、滞納整理のノウハウを細部にわたり習得できたことで、今後の滞納整理に大いに活用しながら、自主財源の確保に向けて、鋭意展開したいと考えております。　次に、４点目のうち、普通徴収を選択している事業所等への地方税法第３２１条の４の規定の周知徹底の経緯についてでありますが、地方税法第３２１条の４は、市町は、個人の住民税を特別徴収の方法によって徴収しようとする場合は、毎年４月１日において納税義務者に、給与の支払いする者で、所得税の源泉徴収義務者である者を、条例により特別徴収義務者として指定しなければならない旨、定められています。　本市の平成１９年度当初の特別徴収義務者の指定件数は３，７２９件で、特別徴収対象者は約２万６，１００人であり、全体の納税義務者の約５６％に当たります。残りの４４％が普通徴収対象者であります。　議員仰せのとおり、滞納者のほとんどが普通徴収であることから、収納率の向上を図るためにも、特別徴収義務者の指定件数をふやしていくことが求められています。これまで、所得税の源泉徴収義務者は、市町へ給与支払報告書の総括表等を提出することとされております。　特に総括表には、社員・従業員について、特別徴収とするのか、普通徴収とするのかの記載があることから、特別徴収の申し出がある事業所については、その指定を、また、普通徴収の申し出があった事業所については、事業所の規模あるいは給与支払形態等を勘案し、事業者に対し特別徴収の申し出を促してきたところであります。特別徴収義務者の指定の際には、事業所から、人手不足で経理事務が増加する、手間がかかる割には会社には何も利点がない等の理由で拒否されるケースもあることから、現在のところ、一方的に指定をするには至っておりません。　また、平成１９年度における特別徴収対象者となるべき該当者の人数などについてでありますが、所得税の源泉徴収義務者は住民税も特別徴収しなければならないとされていますが、従業員が１０人以上の規模で、特別徴収に至っていない事業所は２６事業所で、その対象者は約４５０人であります。お尋ねのこの対象者の税額及び滞納者の税額を把握するためには、手作業で相当の時間を要することから、今回はちょっとお許しをいただきたいと思います。　また、今後の具体的な取り組み方針として、競争入札条件の指定についてでありますが、まず、具体的な取り組み方針につきましては、所得税の源泉徴収をしている給与支払者は、従業員の住民税を特別徴収しなければならないとされているものの、その要件に該当しながら、普通徴収とする事業所に対しては、県及び県下市町と連携し、まずは文書通知により、いずれは法的手段も視野に入れながら、特別徴収による納入事務の実施を周知し、指導していくこととして、準備を進めているところであります。　また、競争入札条件の指定についてでありますが、条例による指定を拒否する事業所に対しては、県下の動向を見きわめながら、今後、入札参加資格について、一定の要件とすることも検討をしてまいりたいと考えます。　次に、５点目の、償却資産について、平成１９年１２月３１日現在の法人・個人事業者数についてでありますが、まず、法人事業者数は１，４９１人、個人事業者数は９４５人、合計２，４３６人であります。　続いて、平成２０年申告書の発送件数と申告件数についてでありますが、まず、法人事業者が１，６１７件の発送件数に対して、現在のところ、申告件数が１，３５６件であります。　続いて、個人事業者が、９４５件の発送件数に対しまして、申告件数が４１０件であります。　次に、６点目の、固定資産税における償却資産のための国税資料閲覧の法定化に伴う取り組みについてでありますが、固定資産の課税客体である償却資産については、平成１８年度の税制改正により、地方税法第３５４条の２の規定が新たに設けられ、市町が償却資産の課税に必要な国税資料、具体的には、減価償却資産に係る附属明細書の閲覧等を行うことができるように改正されました。　償却資産の申告状況については、先ほど報告させていただきましたとおり、これまでから申告のある事業所に対して申告書の提出を求め、また、新たに法人等の開設届のあった事業所に対しては、新規に申告書の提出を求めているところであります。　しかしながら、ご指摘のとおり未申告者がかなりあるのが現状であります。この未申告者に対しては、前年の償却資産を所有されているものとして、すなわち、償却資産の異動がなかったものとして賦課をしております。　なお、税制改正により国税資料等の閲覧が可能となったことから、まず、平成１９年度分の未申告者のうち、水口税務署の協力を得て、一定の要件に該当する事業者を抽出して、減価償却資産の附属明細書を閲覧いたしました。　この資料をもとに、平成２０年度分の未申告者については、申告指導の徹底を図っていくこととしております。また、次年度以降も計画的に国税資料等の閲覧を行い、未申告者の解消並びに公平な課税に努めていく必要があると認識しています。　あわせて、議員仰せのとおり、償却資産申告の際に、所得税または法人税の申告時に必要な減価償却資産の明細書も、参考資料として添付していただくよう要請をしていきたいと考えております。　以上、鵜飼　勲議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　次に、上下水道部長。 ◎上下水道部長（渡辺久雄）　それでは、鵜飼　勲議員のご質問にお答えをいたします。　水道事業会計における料金等滞納者への対応についてのご質問でございますが、まず、１点目の、各料金の区分ごとに滞納されているワースト５の滞納額と滞納に至った経緯、収納勧奨に向けた経緯についてでありますが、昨年の５月に報告させていただきました平成１８年度までの水道料金のワースト５０のうち、ワースト５の滞納額は、合計４，５１７万２，８０２円で、ワースト５０の合計額８，１４４万６，３４７円の５５．５％となっております。その内訳は、１位が１，７１４万６，１９４円、２位が１，０４５万６，７５６円、続いて１，００４万２，９５８円、次に５５５万３，７３２円、５位が１９７万３，１６２円となっております。　それぞれの滞納の経緯と滞納整理の状況についてでありますが、まず第１位は、市内３カ所において養鶏関連事業を営んでおられましたが、昨年６月１日付で大津地方裁判所に破産申し立てをされ、現在、破産債権の確定手続中のものであります。　ここに至るまでの経緯につきましては、古くは平成８年ごろから滞納が始まっており、催告をし、分納誓約を交わさせていただいておりましたが、経営状況から履行されず、滞納となったものであります。昨年の４月１日付で給水停止要綱を公布させていただき、慢性化している滞納者に対する対策に取り組みをはじめ、給水停止要綱による納入相談を発送し、給水停止に向けた手続を開始したやさきの破産申し立てとなりました。　現在まで、破産会社の債権者説明会、集会が３回開催され、債権の確定作業が実施されています。一方、事業そのものは新たな会社が事業を継続しています。　こうした経緯から、市といたしましては、新会社を相手方として滞納水道料金の支払いを求める民事調停を甲賀簡易裁判所に申し立てました。現在まで４回の調停が行われておりますが、債務の引き継ぎまでは含まれないとして、支払う意思は示しておりません。現在も回収に向けて調停を継続しているところであります。　次に、第２位は、２カ月で１万立方メートルを超える大口使用者の娯楽業運営会社であり、経営不振から会社解散となり、回収不能となっているものであります。これまでの経緯は、平成１５年から経営状況が悪化したものと思われ、旧町において分納誓約を交わし、支払いをされていましたが、再度経営が悪化し、１，０４５万余りの滞納となってものであります。　続いて、第３位は、３カ所の給水栓を利用され、娯楽業等の経営をされていますが、経営悪化により民事再生手続を開始した企業であります。滞納期間につきましては、平成１３年６月から、再生開始までの９５４万７，７１５円について再生債権として届け出をしております。再生債権については、一定の再生計画が認可された場合、その再生計画により支払われるものであり、現状ではまだ認可されておりません。また、届け出以降の発生料金については、その事業に必要な共益債権と認められ、請求ができるものとなっており、分納誓約により支払いがなされている状況であります。　次に、第４位は、不動産賃貸業をしている会社であり、旧町時代から随時個別訪問により滞納徴収をしていましたが、経営状況が思わしくなく、高額の滞納となったものであります。現在は、新規発生料金は支払われており、これまでの滞納額について履行可能な分納金額の設定をし、回収に努めております。　最後に、第５位は、飲食店等の経営が思わしくなく、滞納が続き高額となったものであります。個別訪問により分納相談を行っていますが、過去の行政に対する不信感もあり、誓約に至っておりません。現在では、新規発生分は支払っていただいておりますが、今後の給水停止を含めて回収に努めます。　次に、第２点目の、滞納が起因し、給水停止措置を実施した件数と滞納額ワースト５についてでありますが、昨年９月以来、給水停止措置に取り組み、通常業務と年末特別対策として、これまで給水停止予告を実施した件数は１１２件で、そのうち停止措置を実行しました件数は１５件であります。そのうち、現在も停止状況となっている水栓は２件となっております。　予告時点での滞納額のワースト５については、上位から１４９万６，０００円、次に１４６万５，０００円、１４０万２，０００円、１３３万３，０００円、１０９万４，０００円となっております。　次に、第３点目の、平成１９年度５月末現在における上下水道部所管の滞納額３億９，７００万円を、水道企業会計の経営分析の見地からどのように判断しているかについてでありますが、滞納額３億９，７００万円のうち、水道料金が約２億２，５００万円で、５６．７％を占めております。　水道事業は、生活に欠くことのできない水を安心で安定的に供給するため、独立採算会計でご利用いただいた水道料金で賄っている事業でございます。水道料金により水道事業会計の早期の健全化を図るため、市民の皆様の負担がさらに増す水道料金の値上げをこの４月から実施をさせていただきますが、お支払いいただいている皆様との公平性を図る意味から、滞納者に対する収納対策を強化しております。　次に、４点目の、分納誓約について、生活実態に応じた合理的な分納方法がとられ、かつ誓約の履行が完全になされているかについてでありますが、まず、分納誓約の件数は、現在までに４３０件の誓約をいたしております。　誓約者の実態を見ますと、滞納額もさまざまであり、税・料金も含めいろいろな負債を抱えておられる場合が多く、また、その収入につきましても、低所得者や年金生活者などの生活困窮者の方もあれば、支払っていただけそうな方、さらには過去に何らかの行政トラブルが原因で滞納されている方等、いろいろなケースがあります。分納誓約に当たっては、こうした状況を一人ひとり判断し、また、相手方とも相談しながら、その人に合った支払い可能な金額を設定を行っております。新たに発生する現年度の料金を２カ月に一度、滞りなく納めていただくことを第一に考え、その上で支払い可能な金額の設定に心がけております。　また、誓約の履行状況でありますが、誓約件数の約６％は完全に履行されておりますが、口座振替による残高不足や、納付書を送っても履行されない誓約者が圧倒的に多い状況となっております。このことから、給水停止予告により、分納誓約を交わした滞納者に対しては常に収納管理を行い、滞った場合は、再度、給水停止予告を行い、計画的な支払いをいただくよう対応しております。　最後に、第５点目の、滞納による給水停止処置基準を見直す自治体が全国的に増加している中、本市の今後の給水停止措置の考え方についてでありますが、本市の給水停止要綱は、昨年４月から施行し運用しております。　その内容は、まず滞納者に対し個別訪問、納入相談等により未納理由を調査し、必要に応じ分割納付の誓約を交わすことになっております。納入相談や分納誓約にも応じてもらえない方、いわゆる悪質と認められる滞納者に対し、給水停止予告をさせていただき、原則予告後１０日の支払い期限を設け、最低でも現年度分の支払いをいただき、残額は分納誓約をいただくという手段で実施しております。支払いのあった場合は給水停止解除とし、期限までに支払いがない場合は、納期限後の３日後に給水停止通知と同時に停止を実行することとしております。　次に、全国的に基準を見直す自治体が増加していることについてでありますが、水道料金の滞納について、平成１５年の最高裁の判決により、これまでの５年の時効が、水道料金は売掛金であり、民法上の２年の消滅時効が適用されることとなりました。こうした経緯から、給水停止要綱を見直し、停止に至る滞納期間を１年や、滞納回数６回以上と、比較的長かった期間を見直し、３カ月あるいは二、三回という短期間で給水停止を実行し、金額が大きくならないうちに回収、また、回収不能にならないうちに早期に回収しようという考えから、見直されているようであります。　本市におきましても、過年度分はもちろんのこと、現年度分につきましても、早期に回収することが必要であると考えております。　現在、給水停止の対象者につきましては、昨年４月から嘱託職員の戸別訪問により、その中で分納誓約にも応じていただけない方や、何度訪問しても連絡もない悪質と思われる方を対象に給水停止を進めているところであります。　合併以来、毎月末締めの現年度分収納率は９７％台を推移しておりましたが、この１月末において初めて９８％を超えたところであります。　滞納金の回収には、給水停止措置は有効な手段でありますが、あくまでとめることが目的はなく、使用者の公平負担の意味から期限内に支払っていただくことであり、今後とも収納率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、鵜飼議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　それでは、鵜飼　勲議員のご質問にお答えいたします。　農産物等の食の安全に対する現状と対策についてのうち、中国製餃子事件を受け、本市の対応と今後の危機管理についてであります。　危機管理の推進に当たりましては、市民の視点を重視の上、市民生活に好ましくない影響を及ぼす不測の事態に迅速・的確に対応し、その被害や損失を最小限に抑えることが何より重要であります。　このことから、危機管理対策を総合的に推進し、危機への対応力の強化を図るため、昨年１２月に甲賀市危機管理計画を策定いたしました。　今回の中国産冷凍餃子が原因と疑われる健康被害事例の発生については、１月３０日の夜にテレビ等で報道がなされ、翌日には滋賀県県民文化生活部県民課及び滋賀県教育委員会から食品による薬物中毒事案への対応について、情報提供を受けました。　市といたしましては、まず第１に、被害の拡大を防止することが最重要であるとの考えのもと、ホームページや有線放送、防災行政無線等で該当食品の使用禁止について、市民の方に情報の周知・徹底を行いました。　また、今回の危機発生については、所管業務が複数の部局に関連することから、危機管理計画に基づき迅速な対応と体制確立のため、２月１日に関係部局で協議・調整を行ったところであります。　その内容といたしましては、体制窓口の決定、市民及び関係部署への周知徹底、さらには学校給食用食品の安全性確保等についてであります。　今後におきましては、さきに作成いたしました甲賀市危機管理計画をいざというときに機能させることが何よりも大切だと考えております。そのため、各部署で計画に基づく個別マニュアルの年度内策定に取り組むとともに、日ごろから研修や訓練を積み重ね、全職員の意識向上と対応の改善に鋭意努力していく考えであります。　以上、鵜飼　勲議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、鵜飼　勲議員のご質問にお答えいたします。　まず、農産物などの食の安全に対する現状と対策についてのうち、地産地消促進に対する考え方についてでありますが、近年、食を取り巻く環境は、外国から輸入される農産物、農産加工品の安全性や国内製品の偽装表示問題など、消費者が求める安全・安心への信頼を裏切る事例が多く発生し、食品や農産物への不信と不安が高まっております。　昔から、四里四方に病なしの言葉にもあるように、四里四方のものを食べれば健康でいられると言われておりますことからも、農業振興や市民の健康を守る面から地産地消を進めることが大切であります。　近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向が高まっていることから、消費者が生産者の顔が見え、話ができる関係や消費者の求める生産による農産物の提供が必要であります。市内の農業者の多くは環境こだわり農産物の認証を受けるとともに、ポジティブリストの制度やトレーサビリティの励行による安全な農産物の提供と、消費者のニーズに合った生産に努めております。　市内の多くの直売所で販売される農産物には、栽培者の氏名表示、環境こだわり農産物の認証マークやＪＡＳ規格に基づく表示を行い、消費者が安全な農産物と確認できるよう努めております。　地産地消農産物の拡大の取り組みは、消費者への地産地消の販売を目的とした野菜畑を食育畑と位置づけ、推進をするとともに、生産加工団体への運営補助、生産に必要なビニールハウスの設置補助や、学校給食納入補助を実施しており、日の菜、かんぴょう、杉谷ナスビや鮎河菜など、市内でしか生産できない農産物の販路の確保による生産者の拡大、土質や気候条件に合った農産物の生産、集落間調整による作付体制の整備などを図り、地産地消を推進したいと考えております。　次に、市内生産者に対する今後の指導についてでありますが、生産者にはポジティブリスト制度やトレーサビリティの徹底、化学肥料・化学合成農薬の使用の低減や耕畜連携による農業生産を進めることにより、環境と調和のとれた持続的な農業を推進しております。　市内の環境こだわり農業の面積は、水稲が平成１８年度で約７８０ヘクタール、平成１９年度で約１，１００ヘクタール、大豆が平成１９年度で約２２０ヘクタール、野菜が平成１８年度で１７ヘクタール、平成１９年度で約２０ヘクタール、イチジクと茶が平成１８年度で約１９ヘクタール、平成１９年度で約１４ヘクタールであり、合計では、平成１８年度では約８１６ヘクタール、平成１９年度では１，３５０ヘクタールとなり、環境こだわり農業は着実に伸びを示しております。　これらのことから、今後、消費者、食品事業者などの信頼の確保を得るため、市内農産物の安全性や品質の確保等に努め、義務化が予想される食品安全ＧＡＰの導入を、関係機関と連携し生産者に指導してまいります。　以上、鵜飼　勲議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（稲葉則雄）　それでは、鵜飼　勲議員のご質問にお答えいたします。　食に対する食品の安全についてでありますが、市では消費生活相談窓口を設置し、専門の消費生活相談員を１名配置する中、詐欺商法、訪問販売などのクーリングオフ、多重債務など、広く消費に関する相談や啓発を行っています。　この中で食品に関する相談も受け付けていますが、平成１８年度の相談件数は４３１件のうち、食品に関する相談は１件、平成１９年度２月末日現在で２７８件のうち、食品に関する相談は６件となっています。平成１９年度の相談が多いのは、今回の冷凍餃子関連の相談が３件あったことによるものであります。　基本的な対応といたしましては、健康被害の場合は健康福祉部健康推進課と連携して、滋賀県甲賀保健所に通報することとしており、食品表示や異物混入と疑われる場合で健康被害がないものは、製造メーカーや販売業者に通報いただくようご案内をしておるところでございます。　全国的に健康被害が疑われる食品の問題が発生した場合は厚生労働省、滋賀県においては健康福祉部生活衛生課及び甲賀保健所と連携して対応してまいります。　以上、鵜飼　勲議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　鵜飼　勲議員のご質問にお答えいたします。　初めに、農産物等の食の安全に対する現状と対策についての４点目、公立甲賀病院に給食用として米を納入した市内販売業者に対する今後の指導についてでありますが、この問題は、公立甲賀病院の入院患者の給食用として市内の販売業者から納入された県産の代表的な銘柄でありますキヌヒカリを納入する契約にもかかわらず、県外産や別銘柄をまぜ合わせた米を納入していたものであります。　偽装が発覚しましたのは、昨年５月に公立甲賀病院が定期的な調査として、米のＤＮＡ鑑定を福岡県の民間検査機関に委託した結果、キヌヒカリ以外に複数の銘柄がまじっていたことがわかり、公立甲賀病院は既に販売業者との契約は解除をしているとのことであります。　食品の偽装問題が多く発覚する中で、食品の安全問題はさらに重要になってまいります。　このような米の産地の偽装問題等に対する販売業者への指導やＤＮＡ鑑定につきましては、滋賀農政事務所が対応することとなっていますが、市といたしましても、このようなことがないよう、指導について強化されるよう要望してまいります。　次に、身障者マークの適正運用についてでありますが、最初に、身体障がい者に対する条件付運転免許の保有者数から申し上げます。公安委員会の資料から、滋賀県内では１，９００人の方が条件付運転免許を有されており、県との人口比率で換算をいたしますと、甲賀市で車いすを利用されているドライバーは約１３０人おられることになります。　ご質問について、まず１点目の、市役所をはじめ、市内公共施設における身障者駐車スペースの利用実態についてでありますが、駐車場自体が狭い施設など、一部には設置できていないところもありますが、ほとんどの施設において身障者駐車スペースは確保できております。　しかし、その利用実態につきましては、必ずしも適正に利用されているとは言えない状況であります。　その理由といたしまして、身障者駐車スペースが近くにあって便利だからとか、雨天時にぬれないように近い場所に駐車したいなど、安易な気持ちで身障者駐車スペースに駐車される傾向があります。　各施設においても、車いす利用者以外の方が身障者駐車スペースを使用しているのを見かけたときなどは、職員が注意をしたり、車の移動をお願いしたりしていただいておりますが、利用のすべてに目が行き届かないことから、利用者のモラルや自覚に任せているのが現状であります。　次に、適正利用に対する支援策と、車いす等を必要とする市民に対する今日までの具体的支援についてでありますが、駐車場利用者に対しては、３月１５日付の広報あいこうかで、その適正利用についての啓発記事を掲載し、認識とモラルの向上を促すこととしておりますが、車いすを必要とされる市民の方に対する具体的支援策としては、十分な取り組みができているとは言えません。　車いす利用のドライバーの方が外出されるとき、目的地での最初のバリアは駐車場の問題であることから、他の自治体においても、身障者駐車場利用証によるパーキングパーミット制度や、障がい者駐車スペースに車が入ると、身障者専用駐車場ですという放送が流れる迷惑駐車警告装置Ｉ・ＢＯＸを設置するなどの対応をされているところがふえてきております。　本市の身障者駐車スペースの適正利用に対する取り組みにつきましては、今日まで多くのご質問をいただいてまいり、その都度、甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会を設置し、検討いたしますと申し上げてきたところですが、推進協議会の組織について、行政、福祉関係者、事業所関係者等による委員構成が完了し、近く推進協議会を開催できる運びとなりました。　こうした先例自治体が実施している方策も含め、推進協議会において、本市への啓発や身障者駐車スペースの確保に向けて取り組んでまいります。　次に、３点目の、量販店などの駐車場管理者に対する行政からの協力要請についてでありますが、平成１６年８月に改正された県のだれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づき、平成１７年４月には淡海ユニバーサルデザイン行動指針が策定され、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり推進会議が設置されています。　この推進会議の平成１９年度啓発行動として、車いす駐車場を必要としている人がいます。だから私は停めません。をキャッチフレーズに、県内の大規模小売店等に対してポスターの掲出や店内放送等の呼びかけなど、協力要請の活動が行われています。　市内の大型商業施設での利用実態としましては、水口地区での７店舗の身障者用駐車スペースは４７区画あり、そのうち２０区画に、その調査のときは駐車されていましたが、マークがないなど、身体障がい者の方ではないと思われる方の利用が１４台ありました。　水口地区のみであり、しかも短時間の調査でありましたので、これだけでは明確なことは申し上げられませんが、市内の他の店舗でも大差のない状況と思われます。　こうした状況でありながら、市での独自の取り組みが不十分なことから、ユニバーサルデザイン推進協議会でご意見等をいただきながら、大型商業施設駐車場での啓発物の配布、小中学校における福祉教育の啓発などに取り組んでまいります。　次に、４点目の、本市独自のオリジナルステッカーの配布、及び５点目の条例制定についてでありますが、まず、オリジナルステッカーについて、現在は車いすマークと四葉マークの２種類のステッカーがありますが、ご質問の中でも触れていただきましたように、いずれも市販されていることから、悪用しようと思えば容易にできることになります。このため、車の利用から考えて、広域的に取り組まないと効果が少ないなどの問題点もありますが、市独自のステッカーについても一定の効果が期待できることから、５点目の身障者専用駐車場条例の制定とともに、先ほどから申し上げております、３月中旬に開催をいたします甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会での重要議題として前向きに検討させていただきます。　以上、鵜飼議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　多岐にわたりまして、私の質問、ご答弁いただきました。　残り少ない時間ですので、今回は財務部長と上下水道部長に再質問させていただきたいと思います。その他もろもろ、お聞きしたいことはたくさんありますが、次回にさせていただきます。　まず、財務部長なんですけども、先ほど、私の質問の中で申し上げましたとおり、個人市民税の滞納につきましては普通徴収の方がほとんどと。これはもう前年度から私はそれを指摘しておりました。その中で、いわゆる地方税法の３２１条の４、いわゆる特別徴収義務者の指定という項目でございますが、これをですね、もとにして、今後、特別徴収義務者への勧奨を進めるというようなご答弁をいただきました。しかしながら、財務部長、この地方税法の３２１条の４ですが、ここの条項の中に、読ませていただきますと、給与の支払いをする源泉所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によって特別徴収義務者として指定し、これを徴収させなければならない、いわゆるこれは市に、甲賀市にですね、この特別徴収義務者を指定する、私は権限があると思うんですね。それを先ほどの答弁で協力を要請すると。もちろん１０名以下の事業所等特別な場合を除きましての例外規定はありますけれども、私はもっともっと強引に、言葉悪いかもわかりませんけど、強引にですね、特別徴収義務者に指定をすべきだというような思いをしております。　それで、他のですね、いわゆる市町ですけども、既にことしの分につきましては、強制的にするというような文面も送っている市町もございます。しかしながら、甲賀市の場合はそこまでまだやられてないということで、そのあたり、もう一度、今後どのように考えておられるのか、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。　それと、あと、固定資産税の償却資産税の件でございますが、先ほど答弁の中で、具体的に昨年の１２月に発送していただきました償却資産税の申告書の発送件数と、こちらの方に戻っております申告書の件数を提示していただきました。私の聞き間違いかもわかりませんので、再度確認させていただきますと、発送件数が、法人については１，６１７、個人につきましては９４５、それで、現在、戻ってきている数字はですね、法人が１，３５６、個人が４１０件と確認をさせていただきました。もし、これが間違いなければですね、現在、こちらの方に申告書が７割が届いて、３割が届いてない。それを先ほど、財務部長の答弁ではですね、届いてない先については、前年申告と同様のようにして取り扱うと答弁をされました。これは多くのですね、善良な納税者に対して大変失礼な答弁じゃないかと私は思います。　実は、これはたまたまなんですけど、山口県の柳井市の償却資産税の手引きでございます。この中にですね、柳井市では、減価償却資産明細書の添付をお願いします。これは償却資産税申告書の内容と減価償却内訳明細書を照合することにより、適正・公平な課税事務を推進するためのものです。というような注意書きを書いておられます。当然そのとおりです。　それと、甲賀市は、発送されたときにこの紙１枚です。もちろん手引きはついておりました。昨年、これと手引きを申告書に同封して発送されております。　しかしながら、一例では、山口県の柳井市ではですね、このような形で市独自でつくらはりまして、この中に、先ほど申し上げましたこの申告の内容なんですけども、適正・公正な課税事務を推進するためだということで、個人事業者の場合、法人事業者の場合、一般の方にわかりやすく説明してるんですね。それと同時に、実地調査につきまして、これはもちろん地方税法の３５３条に、あるいは４０８条に規定されております。これはまた後で見といてもらったらいいと思いますけども、この中でですね、結局、役所は償却資産税のいわゆる調査をする権限を持っておりますので、もっともっとですね、積極的な形でやってもらわないと、ただ申告されたものだけをそのままうのみにしてですね、課税する、これはいかがなものかと。そのあたり、財務部長に再度答弁を求めたいと思います。　それと、上下水道部長に１点お伺いしたいと思います。　本市におきましてはですね、給水停止に係る取扱規定があるように存じております。しかしながらですね、今後の取り組みを見てみた場合ですね、本市の条例あるいはこの給水停止のですね、規定では、なかなかそぐわない部分、もっともっと厳正にですね、明文化せなならん部分があるように私は思います。そのあたり、今後どのようにお考えになっているのか、よろしくお願いしたいと思います。　特に、財務部長につきましては、市民にわかりやすい言葉で明確なご答弁を私は求めたいと思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　それでは、鵜飼　勲議員の再質問にお答えをさせていただきます。　１点は、特別徴収義務者でありながら、普通徴収を許しているという部分でございます。ご指摘のとおり、個人市民税の徴収方法につきましては、非常に取り組むべき課題の部分であるわけでございます。ただ、事業所にとりましてはですね、その従業員が甲賀市、湖南市、栗東市、大津市とか、複数の自治体から来られているというのがほとんどであろうかという思いをしております。そういうことで、この特別徴収義務者指定につきましては、やはりそういう広域的な取り組みをしていくということが一つのポイントであろうかということで思っております。そういうことで、滋賀県が一つの旗を振りながら、全県下的にその特別徴収義務者の指定をしていくという取り組みを始めたところでございまして、議員ご指摘のように、今後はですね、厳しく、申告制的なことではなくて、やはり強制的な方向へシフトしていくということで、取り組みを強めさせていただきたいと思います。　もう１点は、やはりこれは固定資産税の方の償却資産、これも今までは申告に頼るということでございました。実質調査権があるにしても、なかなか事業所に出向いて帳簿を調査というとこまではなかなかいけてなかったという反省はあります。　ただ、この点も全国的な課題ということで、やはり書類を閲覧できるという法律改正もできたわけでございまして、それの取り組みを始めたところでございます。やはり今後は、償却資産は非常に大きな税源でもございますので、この辺の公平さを図りながら、税額の確保という、やはり大きな二面を履行するために、今後力を入れるべき分野ということで、議員ご指摘のとおり、取り組みを強化させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　上下水道部長。
   ◎上下水道部長（渡辺久雄）　鵜飼議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど述べさせていただきました平成１９年度４月に給水停止要綱を実は定めさせていただいたところでございますけども、ご指摘のように、もう少し綿密にというようなところでございます。十分でないところにつきましてはですね、他市の規則等も参考にしながら、よりよいものにしていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　再々質問させていただきます。　財務部長、今のご答弁ですけども、もっともっと私は温かみのある答弁を期待しておりました。本当に無念です。確かに、財務部のいわゆる人員的な状況を見たときに、部長のおっしゃることは一部理解はできます。しかしながら、私が伺っております甲賀市の善良な多くの納税者の胸の思いをお酌み取りいただきたい。そのように思うものです。正直者がばかを見るような市のいわゆる徴収状況は、到底納得できないものがあると思います。　それで、再度質問させていただきますが、先ほど、今後、特別徴収につきましては努力するということで、私は信じさせていただきます。　固定資産税の償却資産税の件でございますが、私の質問させていただきました内容にお答えいただいてない。それはですね、未申告の３０％をですね、前年どおり課税でそのまま済ませてしまうという、そのようなお考えをまだしておられるのか。既に他の市町はですね、未申告の先につきましては、通知の文書あるいは電話でですね、提出の督促をしております。甲賀市はですね、それを今現在されておられるのかどうか。それと同時にですね、実際、この償却資産の実態というのをですね、どのように把握されておられるのか。例えば法人が新しく開設されますと、新規の開設届が市役所の方へ提出されます。当然新規ですから、昨年は申告の実績はない。ところが、その開設届に基づいてですね、新しい申告書をですね、送っておられるチェック機能が整っているのか。あるいは、個人の場合はですね、特別な開設、いわゆる開業届けは、役所の方には出てこないと思います。税務署の方には提出しますけども、役所には出てこない。しかしながらですね、これは本当にですね、市が真剣に償却資産税に取り組めばですね、前年の申告の内容、いわゆる事業所得があるかないか、判断されている、把握されているわけですから、当然事業所得がある先にはですね、申告書というのは送付されて当然のものだと私は思います。それが、今現在、全くできていない、野放し状態というのは、本当に情けないこの甲賀市の実態なんですね。とりあえず今回、もう時間もありませんので、この３０％の未申告、これをどのように今後対応されるのか、お尋ねさせていただきたい。　それと、最後に、市長にお尋ねします。　この件に関しまして、私、各関係部局回らせていただきました。その中で、やはり今回も話が出てます定員の適正化計画ですね、今後、計画的にですね、いわゆる職員数を減らして、いわゆる市政の効率化を図ろうというような計画で、これは歓迎すべきものだと思うんですけども、このいわゆる人員削減のために、いわゆる実際の現場内でのこういう問題を抱えた職員の士気が下がらないかということを物すごく私は危惧をいたしております。　それと、先ほど、財務部長、県からのいわゆる徴収支援をいただいて一定の効果があった。これは私も認めたいと思います。出たと思います。それと同時にですね、徴収ノウハウ、多くを学ばれたと思います。しかしながら、やはりこの市役所というのは定期的な人事異動により、なかなかこの専門家が育ちにくい、私は部署だと理解をいたしています。そういうようなことからですね、やはりこの甲賀市の現状を踏まえてですね、今後、滞納整理のある、いわゆる国税ＯＢをですね、この市の方に一定期間任用されてですね、税務職員のスキルアップを図るというようなお考えがあるのか。ただただ形だけ整えて、今後、対応されていこうというような思いは毛頭ないと思いますけども、そのあたり、もっともっと踏み込んだですね、徴収技術を身につけさせる努力をしていただけるのかどうかというのを市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　鵜飼議員の市長への答弁は通告にございませんので、市長への意見という形でとらせていただきます。　あと、補足を財務部長にいたさせます。　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、償却資産の現状の賦課の部分につきまして、まことに数字的にも至らぬ部分については、おことわりをしなければならないと思います。やはりこういう制度的なものもございまして、なかなか難しい部分はあるんですけれども、これはやはりご指摘のように、きちっとして取り組みを強化をしていかなければならないと思います。　ただ、そういう部分につきましては、相当のマンパワーも必要となってきます。あと、市長の方にご質問のありました人員配置の件ではございますけれども、市役所全体を見ながら、やはり効率的な人員配置をしていただけるよう、それはまた人事当局に要請もさせていただいて、適正な徴税事務ができますよう、努力をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（服部治男）　これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。再開は１１時３５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時２０分）　　　　　（再開　午前１１時３５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、１番　山岡議員の質問を許します。　山岡議員。 ◆１番（山岡光広）　日本共産党の山岡光広です。　通告に基づき、大きく５点について、市長並びに教育長、関係部長にお伺いします。　市長は、今議会冒頭の施政方針で、財政基盤をつくりながら、子ども、現場を第一主義に置き、負担に値する質の高い小さな地方政治の実現に向け、全力を注ぐと決意を述べられました。　市長もご承知のように、明治憲法には地方自治に関する規定は存在せず、中央が地方に対して有意する集権的なシステムがとられていました。戦後、制定された日本国憲法には、第９２条で地方自治の本旨においてこれを定めると規定しています。戦後の地方政治は、いわばこの憲法と地方自治法を中心として発展してきたと言えるのではないでしょうか。　憲法で示されている地方自治の本旨とは、住民自治の原則と団体自治体の原則です。つまり、地方自治体のことは住民の意思に基づいて決定し、住民の参加によって執行する。地方自治体は、方針の決定や執行において、国に対して自主的であるということです。　しかし、国と地方自治体のあり方をめぐっては、むしろこの地方自治の本旨をゆがめる事態が進行していると言えます。常に市民の目線で、国や県に対しても言うべきことはきちんと言う、中嶋市長は、我が党の安井議員の代表質問に対してこう述べられましたが、それは地方自治の本旨を貫くことではないか、私は市長のご答弁をお聞きして、そう感じました。　それでは、まず最初に、議会のインターネット中継についてです。　一昨年の９月議会から、甲賀市議会の本会議の様子がインターネットで世界に発信されるようになりました。私、そのときの代表質問でも、議会は公開が原則ですから、甲賀ケーブルネットの中継とあわせてインターネットで中継されることは、議会の活性化にもつながり、非常にいいことだと強調しました。開始からわずか１年半とはいえ、この間に家庭でのネットの接続環境がふえたことも反映して、議会中継のアクセス数が急激に伸びています。情報政策課からいただいた資料をもとにグラフにしてみました。ライブ中継は、開始当初が６７７件で、その後、３３３件、２６９件、２３４件、そして、昨年の９月議会が５６８件でした。赤い棒グラフの方です。変化が著しいのは録画映像で、最初が８７件に対して、昨年９月議会では７倍強の６３７件となっています。アクセス数がふえ、関心の高さを示しているだけに、市民の皆さんから寄せられた次の２点の改善ができないかと提案するものです。　まず、第１は、録画映像の場合、インターネット上にアップされるのが遅いんです。例えば、きょうの朝の時点で、今議会で視聴できるのは２月２７日と２８日の本会議です。６日の議案質疑、７日の代表質問は見ることができません。少なくとも翌日にはアップできるようにするべきではないか、企画部長にお伺いしたいと思います。　第２は、ライブも、録画も、パソコンの画面を見ると画像が悪いんです。それなりには映っているんですけれども、特に発言者の画像がぼやけています。市長はまだ大丈夫なんですけれども、議員席からの発言、特に両端と３段目は、照明の影響で、また、カメラの位置が高いということもあって、鮮明ではありません。もちろん撮影されたデータを圧縮しての配信ですから、精度は落ちると思いますが、例えば議場のカメラ２台ありますけれども、この２台のカメラは旧土山町役場の議場で使用していたものだそうです。既に７年が経過し、性能的にも高性能ではないということです。撮影カメラの更新など、技術的改善で鮮明画像を配信する必要があると考えますが、企画部長にお尋ねしたいと思います。　次に、保育園と幼稚園の今後のあり方の問題について、お伺いします。　甲賀市幼児教育の指針に基づく保育園と幼稚園の統一カリキュラムの実施や、一元化、一体化、指定管理園の民営化、統廃合も含めて、甲賀市の幼稚園と保育園のあり方が大きく変わろうとしています。合併調整事項に基づく具体化もあるのは事実ですが、しっかりと見ておかなくてはならないのは、今、全国的に起こっている保育の市場化に、自治体はどう向き合うのかという問題です。　昨年１２月、規制改革会議第２次答申が出され、保育所の入所基準や最低基準の見直しが示されました。昨年１１月には地方分権改革推進委員会の中間取りまとめで、認定こども園制度の促進のための措置、また、最低基準を廃止し、地方裁量の方向が打ち出されました。さらに、ことし２月１日には、社会保障審議会少子化対策特別部会が保育ママの制度化を打ち出しました。さらに、経済諮問会議が公立保育所の民間委託化を打ち出すなど、全体として、保育制度改革と公立保育所の民営化が大きな焦点となり、市町村合併と少子化の波がより促進する役割を担っているというのが実態ではないでしょうか。ですから、甲賀市が進める幼稚園と保育園の今後のあり方も、こうした動きと決して無縁ではないということです。それは、先日の代表質問で、健康福祉部長が保育園施設の改修の場合、公立では国庫補助が出ないが、私立では補助金が出るとおっしゃったことからも明らかです。ですから、何よりも子どもと保護者の生活環境を軸にして、公立保育の役割を踏まえて、今後の方向性を議論するべきだと考えます。　そこで、７点にわたって、市の基本的姿勢をお伺いします。　まず、第１は、政府が推し進める公的保育制度の改革は、公的な保育制度を解体し、市場ベースの保育制度に変えていこうというものです。児童福祉法に基づく公的保育の役割について、市長のご所見をお伺いするものです。　第２は、市が策定した指針に基づき示されている幼稚園と保育園の一体化、指定管理園の民営化などについては、どこで、いつ、だれが、決められたのでしょうか。当該の施設・地域自治会などの協議は進められているのでしょうか。　第３は、それらは地域のニーズに基づいたものなのでしょうか。全国的な流れの中で検討・方向を示されたものでしょうか。　第４は、新年度に検討委員会を設置するとされていますが、どんな課題を、いつまでに、だれが協議するのか、市は検討委員会に何を諮問されるのか、お伺いします。　第５は、総合計画では、保育園の統廃合も計画されています。そこで示されている適正規模とは何を基準とされるのでしょうか。　第６は、保育園、幼稚園におけるアレルギー児童に対する対策、除去食実施に向けての検討は、その後、進んでいるのでしょうか。一昨年の予算議会、東部給食センターが開設されるに当たり、教育長に施設内の特調室、特別に調べる部屋という意味ですが、特調室についてお尋ねしたところ、食物アレルギー対策の献立、そういうことを検討・研究する部屋として使わせていただくと答弁されています。あれから２年が経過しました。どのような調査研究、検討をされたのか、お伺いします。　第７は、公立保育園において、看護師を配置する必要があると考えますが、どうでしょうか。少子化対策の一環として、また、子どもの健康や安全を守るため、専門性を生かした保健指導を行うために、厚生労働省は全国の私立保育園に看護師を配置するために、新年度から運営費負担金を出すと聞いています。滋賀県内でも、大津、草津では、公立保育園全園に看護師が配置されています。甲賀市内でも配置するべきだと考えますが、教育長のご所見をお伺いするものです。　次に、防災対策の強化、特に地震情報と火災の際の水利の確保について、お伺いします。　甲賀市では地域防災計画が策定されています。安全・安心のまちづくりを進める上で非常に重要な課題です。　そこで、大きく３点について、お伺いしたいと思います。　昨年１０月から、緊急地震速報がスタートしました。一般向け速報は、最大震度が５以上と予測される地震が起きた場合、発生時刻と震源、震度４以上の強い揺れが推定される地域名が、ＮＨＫなどのテレビ、ラジオを通じて発表されます。防災専門家からは、津波警報と同じように、命や財産にかかわる情報提供であり、国民の知る権利にこたえるもので、この情報を活用することが大事だと指摘されています。　そこで、市として、こうした情報を受けた場合、どのように対応するのか、マニュアルはどうなっているのか、恐らく情報提供の時刻は一般と同様だろうと思いますが、総務課のテレビは常時電源が入っているわけではありません。どうして情報を入手し、その後、どういう対応をすることになっているのか、甲南の防災行政無線や緊急情報通報システムとの関係はどうか、お尋ねするものです。　第２は、昨年の市内での火災発生件数は８６件でした。初期消火、初動の対応が重要です。そこで、自主防災組織の組織化と施設整備も必要です。市も組織化には力を入れてこられましたが、現在の組織率は、市全体で自治会数を分母とすると、公表されているのは５３．８％、しかし、より詳しく調べてみますと、甲南地域の補助消防、土山地域の婦人消防を含めたもので、これらを除くと、きちんと自主防災組織として発足しているのは３１．７％となっています。市内全域に実効ある組織として広げるためには、画一的な呼びかけではなく、それぞれの地域の実態に即した組織化が必要ではないでしょうか。　私が住んでいる森尻地域では、３年前、当時、私、区長をさせていただいていましたけれども、県用水油臭事故の教訓から、自治会長をトップに緊急連絡網を確立し、防災訓練なども行ってきました。小さな集落ですから、別に自主防災組織を立ち上げなくても、自治会で十分ではないかということでこれまできましたけれども、改めてことし２月に自主防災組織を立ち上げました。特に昼間、独居老人宅に対する対応を中心とする班も結成しました。実態に見合った組織化、指導と援助が必要と思います。また、災害時の要援護者支援策については、新年度にシステム化することが計画されていますが、名簿の整理と同時に、地域の自治会、自主防災組織との連携がないと効力を発揮しません。また、自治会未加入の人たちへの対応も課題だと思いますが、基本的にどう考えておられるのか、お伺いします。　第３は、火災消火の際、水利の確保も重要です。地域防災計画では、消火栓のみの水利配置よりも、消火栓と防火水槽の適切な組み合わせの水利配置により、バランスのとれた消防水利とするよう努めるとあります。消火栓はもちろん掌握をしておられますけれども、それぞれの地域の防火水槽の現状について、把握しておられるのかどうか。また、火災時に実際に機能するよう改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、後期高齢者医療制度について、お伺いします。　この問題については、議案に対する質疑、代表質問でも取り上げました。一般質問の通告期限がこれら議案発表以前でしたので、質問趣旨は変わりませんが、既に明確になった点などは割愛し、むしろそれらを踏まえた上で質問させていただきますので、よろしくお願いします。　朝、新聞を開くと、チラシの束がどさり、その一番上に後期高齢者医療制度断固反対の文字が、共産党かと思ったら、自民党のチラシだった。岐阜県大垣市の自民党会派が提案した後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、結局、公明党を除く全会派が賛成して可決されたと新聞で報道され、今、全国的に大きな話題になっています。毎日新聞の記事によりますと、自民クラブの議員は、記者会見でこう述べておられます。昨年秋から勉強会を開いてきたが、この制度は高齢者に厳し過ぎる。有無を言わさず、年金から保険料が強制徴収されるなど、数々の問題を含んでいる。昨年１０月には、自民党本部や厚生労働省へ一時凍結を申し入れたが、受け入れてもらえなかった。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する。さざ波にもならないかもしれないが、声は上げると語っておられます。そうなんです。この制度は知れば知るほど問題点が浮き彫りになります。私は、そもそも７５歳を境にして高齢者を前期と後期に区分けし、医療に差をつけること自体、問題だと思います。　市長、ご承知でしょうか。白寿は９９歳、１００歳は文字どおり百寿、じゃあ１０５歳は何と言うでしょうか。超百寿と言うそうです。１９５０年、今から５８年前、日本全体で１００歳以上の高齢者は９７人でしたが、昨年は日本全体で３万２，２９５人、実に３３３倍にふえています。女性と男性でも違いますが、平均寿命も当然長くなっています。長生きしてよかったねと声をかけたいところですが、この医療制度は長寿に制裁を加えるようなもので、長生きして済みませんと言わざるを得ない内容を含んでいます。　問題の第１は保険料です。甲賀市でこの医療制度に移行されるのは１万３７５人、このうち、年金から天引きされるのは６５％に当たる６，７０７人、月額１万５，０００円以上の年金があれば介護保険料と一緒に保険料が天引きされます。特に問題なのは低い所得の人たちです。それは軽減措置があるから大丈夫とおっしゃいますが、例えば甲賀市の場合、保険料が均等割のみの人は３，０９２人、質疑で市民環境部長がお答えいただきました。同時に、７割軽減の対象者も３，０９２人と答えられました。私、そのとき確認しました。それはあくまでも対象者なんです。　ちょっと細かい文字で見にくいかもわかりませんけども、この表をごらんいただきたいと思います。ご存じのように、保険料は均等割と所得割の合計で決まります。滋賀県の場合、均等割は３万８，１７５円、所得割は、割率は６．８５％を掛けることになっています。問題は、均等割のみの場合、年金額が低ければ７割軽減が受けられるはずなのに、軽減算定の所得基礎に本人と世帯主所得が合算されるために、実際には軽減が受けられない人が多いわけです。　例えば、水口に住んでおられる９７歳の女性、年金額は年間３６万円だそうです。介護保険料は約３万６，０００円天引きされています。当然均等割のみで、軽減の対象者であるわけですけれども、世帯主の６７歳の息子さんは年金が３２０万円、合算すると６８万円以下になるわけですから、軽減が受けられないというわけです。そうすると、後期高齢者医療制度の保険料は均等割全額の年額３万８，１７５円、介護保険料を合わせると、たった年間３６万円の年金しかないのに、そこから８万円もの保険料を払わなくてはなりません。本人だけの所得が算定基礎になれば、この高齢者の場合、年間の保険料は１万１，５４２円、月額９５４円で済むわけです。天引きは自分の年金から、算定は自分と世帯主の合算となる。国保税と違って、保険料は個々に支払わなくてはならないわけですから、被保険者の所得として計算するべきではないでしょうか。政府や広域連合にも働きかけて改善を迫る必要があると考えますが、どうでしょうか。　次に、普通徴収となる人が甲賀市で３万６６８人、３割強です。この中には無年金の方もおられます。甲賀市独自の特別施策として、こうした人たちに保険料免除などの対策を講じることはできないでしょうか。　第３は、滞納者に対する保険証の取り上げ、現在の老人保健制度では、こうした高齢者の場合、仮に国保税を滞納しても、保険証を取り上げることはしていません。甲賀市の裁量として取り上げはしないことを明言すべきと考えますが、どうでしょうか。　第４は、診療報酬体系です。年齢によって医療行為に違いを設けるのは問題です。絶対にしないよう、政府に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。　第５は、これまで、公衆衛生の観点から、市民全体を視野に健康推進、健診を実施してこられましたが、医療制度改革で保険者がその責任を負うことになるとなれば、市としては基本的に国保だけになるわけです。それは問題だと思います。市の基本姿勢についてお伺いします。　第６は、後期高齢者の健診については、基本的に広域連合が責任を負いますが、新聞報道によりますと、厚生労働省が高血圧患者など生活習慣病の人は健診から除くことを指示したとありました。医師会とも連携して、健診はすべての人を対象とし、制限事項を設けないよう、広域連合などに働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。　第７は、国保加入者及び後期高齢者の健診は、実務上も個人通知が可能となります。市長は、住民健診自己負担の無料化を後期高齢者を含めて継続すると明言されました。これは非常に大事な施策であり、その決断に敬意を表するものです。地域では健康推進委員の皆さんが大きな力を発揮していただいています。先日の健康推進委員のつどいでは、市長のあいさつが非常に好評だったそうですが、活動強化のためのより大きな支援策が必要ではないでしょうか。あわせてお伺いするものです。　最後に、甲南希望ヶ丘地域の上下水道移管について、お伺いします。　この問題は、昨年１２月議会で取り上げました。前回は基本的方向についてお聞きしました。この中で、開発業者から市への施設等の移管については、本年１２月３１日と既に決まっていることですが、移管に向けての課題は山積みであるということが明らかになりました。　そこで、今回は、課題となる問題で６点お伺いします。　まず第１は、地元住民への説明会はどのようにされるのでしょうか。昨年１２月議会では、２０年度の早い時期に開催したいと答弁されましたが、２，１００を超える大世帯、さらに自治会未加入の方は約２４０世帯と言われています。さらに、これまでの経過を知らない、ここ数年に入居された新住民の方もおられます。　第２は、上水道移管の場合、契約は市と市民との契約になりますが、その手続はどのような方法でされるのでしょうか。　第３は、成立している調停では、東陽ホームは市に対して施設を無償譲渡するとなっています。しかし、今日、実際の業務を行っているのはＪＡＴコーポレーションです。昨年１２月の議会では、調停の効力はあり、調停条項はＪＡＴが引き継がれるものと考えているとの認識を示されました。じゃあＪＡＴに対して市はどのような手続をする必要があるのでしょうか。　第４は、移管後、当面は現状の上水道施設・水源を使用するとしていますが、その場合の維持管理は市が直接行うのかどうか、お伺いします。　第５は、移管後の施設・設備の更新は、下水道の面整備とあわせて１０年間でと説明されてきましたが、全体の事業規模はどうでしょうか。　第６は、下水道処理施設が起因して悪臭が発生している問題は解決を急ぐ必要があります。特に移管となれば、市の責任が直接問われることになります。移管までにきちんと改善するようするべきではないかと考えますが、どうでしょうか。昨年１２月の議会での答弁では、移管を控えている中で事前調査を進めながら、必要な箇所については、移管を受けましたら、そういった補修をしてまいりたいとされているだけに、改めてお伺いするものです。　以上、一般質問とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　（休憩　午前１１時５９分）　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　諸般の報告を行います。　１１番　小松正人議員より、体調不良により、午後の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。　以上で報告を終わります。　一般質問を続けます。　１番　山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。　保育園・幼稚園の今後のあり方の児童福祉制度に基づく公的保育の役割についてでありますが、児童福祉法第２４条では、市町村は、児童の保護者が児童を保育することができないと認められる場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと規定をされております。　また、児童福祉法第５１条では、保育の実施に関する保育費用の支弁義務は市町村にあるとされており、市町村以外の者の設置する保育所における関係費用においては、国・県が負担金を出し、市町村から民間保育所に対して費用が支弁されます。　近年、保護者の就労機会の増加により、保育需要が増大するとともに、就労形態も変化しているため、延長保育、休日保育等の多用な保育メニューの展開が図られています。　市の役割は、市民ニーズを的確に把握し、そのニーズに合った子育て支援体制を整備することであり、本市の実情に照らし合わせ、公と民との役割分担を明確にしながら、多用な保育メニューを提供していきたいと考えております。　次に、保育園と幼稚園の一体化、指定管理園の民営化などについては、どこで、いつ、決められたか。また、当該施設の地域自治会などとの協議についてでありますが、平成１８年度に庁内の内部委員会で就学前教育と保育のあり方について、現状を分析し課題を整理するとともに、幼保の一元化も視野に入れた今後の幼稚園と保育園のあり方を検討してまいりました。　今後の方向性につきましては、大きく２点の保護者の教育・保育ニーズに対応したサービスを提供すること及び効率的で効果的なサービスを提供することを示しました。　具体的には、保護者ニーズに対する選択肢を拡大するため、幼稚園、保育園及び幼保一体化の施設の設置のあり方検討や、保護者の育児負担を軽減するため、地域の実情に合わせて、短時部保育及び預かり保育を検討することや、また、効率的で効果的なサービスを提供することでは、公と民が担当すべき内容を明確にして、幼稚園及び保育園経営の民間導入することを検討してまいりました。これをもとに、本年度、こども未来課では、その具体的施策について検討し、二つの施策についての協議は、昨年７月の政策会議において決定をさせていただきました。　両施策とも施策を充実することであったため、その後、８月の議会全員協議会、９月の区長連合会、１２月の民生委員児童委員会での市の幼稚園・保育園の今後の方向性について、説明をさせていただきましたところでございます。　また、指定管理園の民営化につきましては、２法人に協議をし、現在、条件整備等の詳細協議をしているところでございます。　次に、地域ニーズに基づいたものか、また、全国的な流れの中で、検討・方向を示したものかについてでありますが、幼保一体化につきましては、合併時の調整方針として、幼稚園につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、設置の際につきましては、４年を目途に調整するとされていたため、本年度幼稚園未設置の土山地域、信楽地域及び少子化により集団保育は困難となってきた甲賀地域において、新たな取り組みとして、既存の保育園施設に幼稚園機能を整備した一元的な運営を進めることといたしました。幼稚園未設置地域の幼稚園設置につきましては、合併時の調整方針と同時に、地域のニーズによるものでございます。　また、指定管理園の民設民営化につきましては、多様化するニーズや本市の実情を総合的に勘案し、その必要性に基づき実施するものでございます。　いずれの施策も、一人ひとりの子どもの成長過程に合った甲賀市にふさわしい就学前教育と保育のあり方を示したものであり、子育てを通して成長することができる幼稚園・保育園づくりに取り組んでいきたいと考えております。　次に、地震速報を受信した場合の対応についてでありますが、緊急地震速報は、地震から生命、身体を安全に守るために、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前に地震の発生及びその規模を素早く知らせるため、内閣府及び気象庁等が昨年１０月から開始したものでございます。　現在、この情報は、テレビ、ラジオの放送媒体を活用し、市民が情報を入手できるものと、一部の携帯電話会社が地震速報を自動配信するサービスとございます。　しかし、この地震速報は、活断層による地震のように震源地が近距離にあった場合は、効果が低いものとも言われております。　そこで、地震情報を入手した場合には、市はどのような対応をするかについてでありますが、地震速報は、地震発生後、地域に到達する震度を数秒から数十秒前に知ることができるものの、この数秒間にどう対応するかが非常に重要な課題と考えられます。　一般的に住宅から外へ逃げるのに要する時間は、健常者の方で５秒程度と聞き及んでおりますが、何よりも安全な場所に避難し、みずから自分の身を守ることが重要でございます。　国では、主に防災行政無線の整備を図ることで、この地震速報を流すことといたしておりますが、今後、整備予定の地域情報化における情報媒体や携帯電話、テレビ等の媒体が、今以上に充実することと思われますので、全体を見きわめながら、地震情報伝達を含めて災害情報伝達手段を総合的に検討し、災害に強い情報伝達システムを構築したいと考えております。　また、地震情報を受けた場合の職員の対応でございますが、地域防災計画や災害時職員初動マニュアルに従い、震度の程度や被害発生の状況に応じ、震度５弱以上で主に係長職以上が、震度６弱で全職員が参集し、あわせて対策本部を設置することといたしております。　また、地域での対応でありますが、過去の地震事例から震度６弱程度となれば、身体、家屋に被害が発生しており、このような場合、どうしても消防署、消防団、警察、行政が迅速に対応することは困難であると思われます。このことから、自分たちの地域は自分たちで守る、自助・共助のもとに、自主防災組織の強化、育成を図ることが何よりも大切であり、新年度におきましても、区長、自治会長各位に強くお願いすることといたしております。　いずれにいたしましても、東南海・南海地震が今後３０年間に発生する確率が５０％から６０％とも言われ、また、琵琶湖西岸断層帯地震が全国活断層の主要活断層に指定されていることから、油断することなく、日々地震対応を着実に進める必要があると考えております。　次に、後期高齢者医療制度の改善と特定健診についての保険料の軽減についてでありますが、制度上、保険料は国民健康保険と同様に、所得や世帯構成に応じて保険料均等額の７割、５割、２割が軽減される措置がとられております。この軽減の単位は後期高齢者の保険料が個人を単位として賦課されることから、個人単位に行われますが、軽減の所得判定の単位は、国保や介護保険と同様に世帯単位となり、世帯主と後期高齢者である世帯員全員の所得を合算して判定することとなります。　このことは、高齢者の大半が住民税非課税であることや、社会実態として生計の単位が世帯単位であることを考慮してとられた措置であることと認識をいたしており、介護保険でも同様の事情によって保険料は個人に賦課されておりますが、軽減の判定は世帯で行われていることからも、やむを得ないことと考えております。　次に、保険料免除につきましては、広域連合条例で災害等による所得減少等の場合と県独自の収監によるものを加え、５項目が負担の公平さをもとに定められております。　市で保険料免除を講じることにつきましては、低所得者に属する被保険者の保険料は、所得の状況に応じて７割、５割、２割の軽減措置があり、激変緩和措置として特例措置も設けられていることなど、制度上、所得に応じた配慮がなされていることから、さらに独自の軽減措置を設けることは、軽減額に対する新たな負担が生じることとなり、負担の公平さが崩れることになることから、独自の免除規定を講ずることは考えておりません。　次に、滞納者に対する保険証についてでありますが、保険料の滞納者に対しましては、納付の促進を図るために、その滞納期間が１年以上となった場合には、保険証にかえて資格証明書を交付する措置が規定をされております。　また、老人保健制度では、給付は市町が行い、保険料の徴収は国保や被用者保険が行う仕組みであり、保険資格と給付制度が異なっているため、資格証明書の発行は行われていませんでした。　資格証明書の交付は、広域連合が決定を行い、その取り扱いは、今後広域連合において検討されることになりますが、交付の窓口は市で実施することから、機械的・一律的に交付するものではなく、高齢者の実態に即した取り扱いが必要であると考えております。　当市といたしましても、医療機関等への受診が避けられない高齢者に対しましては、資格証明書を交付することは、福祉的な観点から与える影響が大きいものであるとの認識をいたしております。　資格証明書の発行につきましては、市町と広域連合が滞納の状況等を十分把握した上で措置を講じることができるルールづくりを整えていく必要があると考えております。このことから、今後広域連合と協議を進めることといたしております。　次に、別立ての診療報酬体系についてでありますが、本年２月１５日に２０年度の診療報酬の改定について、厚生労働省の諮問機関である社会保険医療協議会が答申を提出をされたところでございます。　その中で、後期高齢者医療制度に関する診療報酬体系に後期高齢者診療科を導入するほか、退院後の支援や訪問介護の充実など、後期高齢者に対する在宅での療養環境を整える姿勢が出されたところでもございます。　なお、この答申では、後期高齢者診療科等後期高齢者診療報酬体系の創設に伴い設置された診療報酬項目は、高齢者の心身の特性に応じた医療提供に資するものとなっているかどうかという観点から、実施後の状況について検証を行うこととされております。　また、今般の診療報酬改定につきましては、国民や医療機関には大きな迷惑がかからないように配慮した内容であるとされております。このことから、今後広域連合と調整の上、対応をしてまいりたいと考えております。　次に、特定健診実施の基本的な考え方についてでありますが、医療制度改革関連法の改正により、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成２０年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導が各保険者に義務化され、市が保険者となる国民健康保険では、４０歳から７５歳未満の方に対して特定健診を実施することとなります。　各医療保険者が健診の実施責任者となったものの、市民の健康保持・推進は市の責務との認識に変わりはございません。国保では、国の特定健康診査等基本指針に基づき特定健診審査等実施計画を策定し、今までの経過も踏まえ、医療機関委託と集団による特定健診を実施することとしております。　次に、健診はすべての人を対象として制限事項を設けないことについてでありますが、広域連合では、後期高齢者の生活の質の確保や介護予防の観点から、また、糖尿病などの生活習慣病の早期発見や重病化予防には健康診査は重要であるとの認識から、高齢者の医療の確保に関する法律では努力義務とされたところでありますが、継続的に実施することとなったところでございます。　健診の対象者につきましては、広域連合では、特定健診の対象除外者に準じて定められており、健康診査の目的に合致する被保険者の方々には健診の機会が確保されていると考えております。　具体的には、施設入所者や既に治療中の方については必要性が薄く、必要な検査は治療の一環として行われることから、対象者から除くことになります。また、健診項目につきましては、厚生労働省が適当としている特定健診項目の必須項目のみの実施としているところでございます。　また、国保や後期高齢者等の健康診査につきましては、現在国保保険者代表と県医師会において、健診項目・健診単価や県内どこでも受診できるフリーアクセス等の実施方法の統一について、広域連合や介護保険、被用者保険代表等関係者を含めて調整が進められているところであります。　このことから、健診項目や検査項目をふやすことは、その調整が当面困難であることなどから、現在は考えておりません。　また、社会保険の被扶養者を含め、健康診査は各保険者が実施することから、地元で受診できる体制の確保としての包括的な集合契約により実施することといたします。　最後に、無料化についてでありますが、特定健診・基本健診に係る自己負担金については、市民の健康を願い、本年度から無料としておりますが、２０年度以降につきましても、引き続き無料といたします。　次に、健康推進委員の充実促進のための支援についてでありますが、健康推進委員として活動いただくためには、８カ月間にわたる養成講座を受講していただき、健康づくりに関する知識を身につけていただかなければなりません。現在、全国平均７０世帯に１人の目標でございますが、当甲賀市におきましては、６０世帯に１名の割合で、現在５０３名の健康推進員さんにご活動をいただいております。これは県内の市の中では２番目に高い率となっております。　また、去る３月５日には、健康推進員のつどいが甲賀生涯学習館で開催され、推進員さんをはじめ、各保健センター職員や保健師など約４００名が参加し、私も服部市議会議長とともに出席をさせていただきました。財団法人日本食生活協会の松谷満子会長のごあいさつと、そして、基調講演があり、知識の習得、さらには情報の交換のすばらしい集いでございました。特に松谷会長さんには、８１歳というご高齢でありましたが、当日、東京から当市に出っ張っていただき、大変貴重なご意見をちょうだいしたところでございます。　また、甲賀市推進員連協の野村会長からも、光り輝く健康体、甲賀市を目指すという力強いごあいさつがされ、各部会、目的別に成果発表され、生き生きと活動されている皆さんのご様子は大変頼もしく、当市にとりましてもありがたく感じさせていただきました。　推進員の活動といたしましては、対価を求めない、まさに健康づくりに取り組むボランティア団体として、国及び県が策定した健康プランの目標実現のために、健康づくり事業を各地域において実施をしていただいております。　また、甲賀市が策定した健康こうか２１計画の内容に沿って、食生活、運動、禁煙に向けての啓発など、さまざまな健康づくりの側面から、地域住民の情報の発信や知識の伝達、講習など、区・自治会の役員さん等と連携をしながら、地区活動に取り組んでいただいております。　さらに、健康推進連絡協議会では、食生活、広報、運動、媒体、福祉の五つの部会を設け、それぞれ市民の健康づくりに対する啓発運動を行っていただいており、平成２０年度から開始される医療保険者による特定健診についても、役割はこれまでと変わりなく、健康づくりの重要な部分を担っていただくこととなります。　市といたしましても、引き続き、健康推進員協議会への活動補助をはじめ、養成講座の開催などを実施していくとともに、平成１８年度に策定いたしました甲賀市地域福祉推進計画に基づいて進めてまいります、地域健康福祉会の重要な構成員であり、地域全体をとらえた生涯にわたる健康づくりの推進役として、今後におきましても、健康推進員さんの活動の幅が広がるように支援をしてまいりたいと考えております。　以上、山岡光広議員に対します私の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。　保育園・幼稚園の今後のあり方の幼保検討委員会でどんな課題を、いつまでに、だれが協議するのか。また、何を諮問するのかについてでありますが、甲賀市全体を見ると、少子化の進行によって就学前児童数が減少傾向にありますが、核家族化など家族形態の変化や女性の社会進出を中心とした就業構造の変化により、保育ニーズの高まりと同時に、子育ての支援施策が多様化しています。　一方、一部の地域では、就学前児童数の減少により、保育園等において適正規模による集団保育の実施が難しい状況となっています。　少人数の保育園等では、家庭的で細やかな保育ができる反面、人間の成長にとって幼児期に経験しなければならない人間関係や遊びの経験が固定したり、友達同士で切磋琢磨して育つ経験が少なくなり、また、行事等実施する場合も内容に限度があります。子どもたちにとって、集団生活の中で他の幼児や身近な人々と触れ合い、自分の感情や意思を表現しながらともに楽しみ、共感し合う体験を通して、人とかかわることの楽しさを経験することが大切であると考えております。　つきましては、保育園・幼稚園の適正規模化並びにその運営と、保育園・幼稚園の再編を具体的に進めるために、平成２０年度の早い時期に、（仮称）甲賀市幼保検討委員会を設置いたします。　なお、検討委員会は、学識経験者をはじめ、区、自治会や保護者、職員などの代表者１５名以内を委嘱し、委員の任期は就任の日から提言をした日までとする予定であります。　次に、保育園の適正規模の基準についてでありますが、児童福祉施設最低基準では、保育園の保育士数は、乳児はおおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児はおおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児はおおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね３０人につき１人以上とするとしております。当市においてもこの基準によりクラス編成をしているところであります。　保育園・幼稚園は、同年齢児での集団遊びができるクラスと異年齢児の交流ができる年齢別のクラスの両方のクラス編成が可能となる園児数がいることが、１園の標準規模として適正と考えていますが、さらに検討委員会で検討いただく予定であります。　人間形成の基礎が培われる幼児期に、生活や遊びを通して、知的な発達、情緒の安定を図り、社会性を身につけていける保育園等を築いていくために、保育園等の適正規模・運営に関する基本計画を策定し、保育園の保育サービスの充実、向上を図り、家庭・地域社会での子育て力を高めることに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育園・幼稚園の今後のあり方についての保育園に看護師を配置する必要があると考えるが、どうかについてでありますが、保育園においては、子どもの健康と安全は重要なことであり、一人ひとりの子どもに応じて健康・安全に留意するとともに、全体の子どもの健康を保持し、安全を守るように心がけることが大切であります。　そのためには、一人ひとりの子どもの心身の状態や発育・発達状態を把握し、日々健康で安全な保育を目指すよう努めることが必要であります。　子どもの心身の状態に応じた保育を行うためには、子どもの状態を十分に把握しておくことが必要であり、低年齢児も多く、衛生面の管理や急病、けがなどの対応もしなければならないことから、園はまだ決めておりませんが、平成２０年度から看護師を配置することを既に決定しております。　以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（杉本忠）　続きまして、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。　議会のインターネット中継についてでありますが、平成１８年の９月定例会よりインターネット配信を開始し、それ以降の情報通信技術の進展や家庭でのインターネット利用の普及に伴い、ライブ映像・録画映像とも定例会を追うごとに着実にふえてきております。このことから、市民の議会への関心度の高まりやインターネットの利用拡大が着実に進んできていると認識しているところであります。　まず、録画中継を翌日にアップできないかについてでありますが、録画中継の編集作業などは本会議の翌日を基本に実施しており、会議一日分の編集作業には少なくとも一日を要しております。　また、使用機器の有効活用を図ることから、録画用の機器と編集作業用の機器を併用していることや、編集作業等は日常業務と並行して担当課の専門的職員の直営で行っていること等により、本会議終了後でないと本格的な編集作業が進められないことから、インターネットへの翌日のアップは時間的に困難であると考えております。　しかしながら、インターネットの利用促進や当市ホームページの利活用の向上の観点からも、議会中継等、情報の即時性は大変重要であると考えておりますので、今後において、担当課における業務全体の効率化の改善を図り、可能な限り早期にアップできるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、中継及び録画の画像が悪い、撮影カメラの更新など技術的な改善ができないかについてでありますが、議会中継につきましては、議場内に設置しておりますモニターカメラから撮影した画像に一定の圧縮処理を行い配信しており、画質が落ちることは、画像を圧縮して配信していることに要因があると認識をいたしております。　この圧縮率の設定は、同時に視聴される利用者数の許容値や利用者側の通信回線の速度、使用されるパソコンの性能等を考慮しつつ、同時接続の許容値についても精査した上で、適切な圧縮率での配信に努めているところであります。　また、発言者の画像がぼやけることにつきましては、基本的にはモニターカメラの性能に起因していると考えておりますが、現在の議会モニターシステムは旧土山町のものを利用し、７年以上経過していることもあり、カメラを含めたシステム全体の見直しが必要であると認識をしております。　このことから、地域情報化計画推進プランの進捗とあわせ、財政状況も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（竹崎文雄）　山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。　保育園・幼稚園の今後のあり方についてのうち、アレルギー児童に対する対策、除去食実施に向けての検討はその後進んでいるかについてでありますが、平成１８年３月議会において、議員から東部学校給食センターの特別調理室の利用についてのご質問で、特別調理室は、食物アレルギー対策の献立、検討、研究をする部屋として利用していくとお答えをさせていただきました。　特別調理室は、地場産の野菜を利用したメニュー、例えばキャベツのポトフ、かんぴょうのソテー、それからおやき等を試食しながら、また、甲賀市内で取り組んでおります、あさごはんたべるでござる運動の一環とした簡単朝食メニューなどもあわせて、各学校において、また、園において親子料理教室等を開催しています。　また、アレルゲンの少ないメニュー等の研究等に利用しているところでもあります。しかし、いろいろなアレルゲンを持つ児童・生徒がたくさんおりますので、完全にアレルゲンを除去することは難しい状態であります。　特別調理室で開発メニューが大量調理の中ではいろいろと難しい問題も多く、個に応じた給食につきましては、それぞれのアレルギーへの正しい対応は困難であります。しかし、年々増加するアレルギーを持つ子どもたちに食事指導や健康教育、また、学校・家庭との連携を進め、取り組むべき方向を引き続き研究してまいります。　以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　山岡光広議員のご質問にお答えいたします。　自主防災組織の組織化と自治会未加入者の要援護者支援対策についてでありますが、自主防災組織については、毎年初めの区長会におきまして、組織化や活動の充実をお願いしているところであります。　平成１９年３月末現在で、その組織率は、市内１９９区・自治会の５１％となっております。　組織率の向上を図るため、本年度は地域の要請に応じて防災学習会や自主防災組織のつくり方などにつき、１５会場を対象に出前講座を開催させていただき、新たに１３地域での自主防災組織の設置をいただいたところであります。　また、昨年実施しました自主防災活動のアンケート等の結果、区長・自治会長から、自主防災組織の必要性は十分理解できるが、組織や活動の仕方、役員の任期が１年であることから、新規事業に着手できないなどの意見をいただいております。　このため、平成２０年度におきましては、地域を越えて学区や自治会に自主防災組織のあり方や活動の仕方、人口・面積等の条件や自主防災組織があるところ、ないところなど、個々の事情に応じて相談・協議を行い、組織率の上昇を図りたいと考えております。　あわせて、活動が継続的な取り組みと、緊急時に的確な行動ができる組織とするため、各地域の自主防災組織に地域の防災計画のつくり方、防災体制、防災訓練の手法など、専門家による指導や先進地の事例による研修会を計画し、地域防災リーダーの養成に取り組む予定であります。　まずは、市民の防災意識を高めるためにも、積極的に地域に出向き、自主防災意識の高揚と組織の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、要援護者の支援策についてでありますが、平成１６年の福井・新潟の集中豪雨により、高齢者等の方の逃げおくれで被害者が多く発生したことにかんがみ、国においては、災害時避難に時間を要する災害要援護者の支援対策強化が打ち出されました。　本市では、昨年、要援護者の把握のため、手挙げ方式による要援護者リストを区・自治会や民生委員児童委員各位のご協力のもとに取りまとめました。平成２０年４月以降、各地域において自主防災組織等を通じて支援体制を整えていただくため、自主防災組織の説明とあわせて、要援護者リストの配布を予定いたしております。　次に、自治会に未加入の要援護者の方の対応についても、加入者と同様、防災機関や行政が災害時、瞬時に対応することが非常に困難であることから、地域と協議をしながら、基本的には各区・自治会や民生委員児童委員の方にお願いをしたいと考えております。　このため、要援護者の方には、民生委員児童委員、介護ヘルパー、ケアマネージャー、社会福祉協議会など、福祉部局からの定期的な訪問を通じ、災害時に必要な援助ができることを説明することによって、自治会加入の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、防火用水についてでありますが、旧町から引き継いだ防火水槽は、市内４１１カ所で、４０立方メートルから１００立方メートルまで大小さまざまで、農業用水等を利用した４０立方メートル以下の施設も存在しております。　防火水槽は、地域の初期消火活動の消火水利として、また、常備消防や消防団では消防タンク車や消火栓等の水利不足等に大変重要な施設であることは言うまでもございません。　消火水利は、防火水槽や消火栓の消防施設やため池、河川、プール等の自然水利を想定しており、地域の実態に応じ、不足の場合には消火栓や防火水槽を新規に設置しております。　しかしながら、限られた予算とともに、防火水槽用地の確保が非常に困難となっていることも事実であります。　また、従来型の防火水槽は、現場打ちコンクリート仕様で、ネットフェンスのある、いわゆるふたのない防火水槽が多いため、地域において、安全面と衛生面で既存施設の修繕等の要望がある場合は、新設を検討していただくよう説明をさせていただいております。　あわせて、日常管理である水量の確認や施設の清掃、除草等については、地元でお願いしているところでありますが、地域による温度差もあることから、自主防災の活動として、機会あるごとにお願いをしてまいりたいと考えております。　以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（渡辺久雄）　山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。　希望ヶ丘地域上下水道移管についてのご質問で、まず１点目の、地元住民の説明会についてでありますが、施設移管に伴う上水道につきましては、給水申し込みやメーターの設置、下水道につきましては、既存浄化槽の加入申し込みと宅地内調査などの説明が必要となるなど、業者と個人が結ばれている維持管理契約解除等の説明が必要となります。基本的に説明会の日程、内容等につきましては、両自治区より選出いただく検討委員会で調整して進めてまいりたいと考えております。なお、自治会未加入者につきましても、両自治会の内容とあわせて、同時期に説明会を行う予定であります。　次に、２点目の、地元住民との個人契約についてでありますが、上水道では給水契約、下水道では既存浄化槽への加入申し込みが基本となり、住民全体説明会以降、先に上水道の給水申し込みの申請を行っていただくこととなります。説明会の時点で給水申込書をお渡しし、出席いただけなかった方は、郵送や使送でお渡しすることとなります。　なお、下水道の加入申し込みについても同様の流れとなりますが、基本的な手続等につきましては、検討委員会で調整していきたいと考えております。　次に、３点目の、調停についてでありますが、成立している調停調書の第５項の基づき甲賀市に移管していただくこととなっております。　次に、４点目の、上水道施設・水源の維持管理についてでありますが、移管後の施設所有者となる甲賀市が直接管理を行うこととなりますが、施設の通常管理につきましては、業者委託等も検討しております。　次に、５点目の、全体の事業規模についてでありますが、水道の管路延長は約２６キロメートルで、加圧施設１カ所であります。　次に、６点目の、既存処理場の悪臭等の問題でありますが、希望ヶ丘地域には２カ所の処理場があります。県道水口甲南線沿いの第１処理場と希望ヶ丘小学校側の第２処理場があり、第１処理場は１級河川大水戸河へ、第２処理場は１級河川柿田川へ流入しております。　処理場と管路については、３０年以上が経過しており、老朽化に加えて不良工事による降雨時の不明水の流入が著しく、今年度においても数回の水質基準を上回る流出が発生しております。　平成１９年９月には、滋賀県による立入調査が行われ、株式会社ＪＡＴが施設改善計画を提出いたしました。　甲賀市といたしましても、不明水の止水を行うことは、移管後の処理場の機能に大きく影響を及ぼすと考えておりますので、管理会社の株式会社ＪＡＴに対して強く指導してまいりたいと考えております。　以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　山岡議員。 ◆１番（山岡光広）　多岐にわたってご答弁をいただきました。　テーマに沿って幾つかの点について再質問したいと思います。　まず、保育園と幼稚園のあり方の問題です。一つは、局長にお尋ねをしたいと思います。　アレルギー対策に対する調査研究についてご答弁いただきましたけれども、そこの分に関して言えば、だれが、いわば調査研究をされたのか。この間の研究回数と内容について、ぜひ公表を願いたいというふうに思います。　二つ目は、この幼稚園と保育園の一体化、公設民営の民設民営にするという問題なんですけれども、先ほど市長の方から、７月の部内の政策会議で決定したと、８月の全協で説明したと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、私、これらの計画について、どう考えても、少し一方的な部分があるのではないかなというふうに思っています。議会に対して初めて示されたのは昨年８月の全員協議会でした。私、民生の常任委員会でも、この問題について少し指摘をさせていただきましたけれども、文教常任委員会にも、民生常任委員会にも、事前に全く報告もなしに、議論もなしに全員協議会で報告されたわけです。　さらに、指定管理園についてもお伺いしましたけれども、管理園の園長さんは、民営化の是非は別としても、市からは決まったものとして報告があっただけということでした。つまり、こういう経過について、問題はなかったのかどうか、市長にお尋ねをしたいと思います。　さらに、幼稚園と一体化される土山保育園及び信楽保育園の園長さんは、現在、小規模保育園と兼任をされておられます。ですから、今後、こういう体制というか、こういう方向が決まれば、全体の職員の体制はどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、幼保一体化の具体的な内容は、こういった部分についてはね、この新たにつくる検討委員会の中では検討されないのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。　それから、もう一つは、ご承知だと思いますけれども、公立保育園を民営化すると。このことについては、横浜で裁判があり、判決が出されました。これは非常に大きな意味を持っていると思いますけれども、この判決内容について、何を教訓とすべきなのか、これはできれば健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。　それから、消防水利について、お尋ねをしたいと思います。　先ほど、消火栓等についておっしゃっていただきましたけれども、消火栓は初期消火には非常に大事な水源だと思うんです。しかし、ご承知のように、一気に取水したら水圧が落ちます。ですから、別の水利として防火水槽が必要だと思います。しかし、新興住宅のところでは、特に消火栓以外の水利がなかなか確保されていないというのが、私は実態ではないかなというふうに思うんです。私の近くの甲南の地域、特にニューポリスで言いましたら、ニューポリスＡのところには地下貯水槽のタンクがありますけれども、ニューポリスＢには全くそういうところがありません。東口池という大きな池があるんですけども、その池のところに加圧ポンプを持って消防団の人が行くと。これはとてもやないけどもできない。だから、ニューポリスＢで火事が起こったら大変なことになるというのが現地の消防団の方々の声です。そういう点では、この地下埋設の防火水槽も含めて、きちっと整備する必要があると思いますけれども、４１１カ所のうち、地下埋設の防火貯水槽はどれだけなのかということと、それから、私が事前に聞かせてもらっていたところによりますとですね、こういう防火水槽については、先ほどおっしゃったように、数はつかんでいるけれども、市としてはどこに、いわばその防火水槽があるのか。いわば地図上のもう全く落としていない。総務課では余りというか、わからないと、数はわかっているけど。わかっているのは現地の消防団だと。ですから、事が起こったときにはそれで対応できるかわかりませんけれども、そこの点について、きちっとしていただきたいというふうに思います。きちっとすべきだと思いますけど、どうでしょうか。　それから、後期高齢者の問題について質問します。　市長はやむを得ないものだとおっしゃいましたけれども、問題があるとは認識はされていないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　減免制度については、独自の減免は考えていないということをおっしゃいましたけれども、保険者は広域連合ですけれども、市独自でこういう負担の軽減措置をつくるということが可能なのかどうかという、この点についてお尋ねをしたいと思います。　健診のことについては、市が責任を持ってやるということを表明されました。これは非常に大きな意味があると思います。　続いて、上下水道部長にお尋ねをします。　先ほど、移管に当たって検討委員会を設けると。両自治会の検討委員会、代表をもって検討委員会を設けると、こういうふうにおっしゃいましたけども、期日が決まっており、加入金の負担金等についても決まっているわけですけれども、検討委員会で何を議論するのか、何を検討するのか、この点をお尋ねをします。　もう１点、住民は入居当初から東陽ホームと専用水道の維持管理契約を結んでいます。ですから、調停は、移管に当たって、この維持管理契約を移管日までにすべて解約することを確認すると、こういうふうになっているわけです。ですから、ＪＡＴは東陽ホームから業務全般を受け継いだということですから、住民との契約も同様に引き継がれているのかどうか、契約は東陽ホームのままなのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（竹崎文雄）　山岡光広議員の再問にお答えをたいと思います。　アレルギーの除去食につきまして、だれが研究をしているのか、また、回数は、公表はというお尋ねであったと思いますけれども、園、また、学校、児童のアレルギーを把握する中で、給食センターの栄養士、また、調理師等が担当をいたしております。　回数につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、お答えはこの場ではできませんけれども、ついせんだっても、３月の３日の日も、そういった研修、研究がなされたということを聞いております。　それから、公表等につきましては、開発されたメニューを献立等に取り入れていく中で、皆さんにもお知らせをしていきたいというふうにも思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　山岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、幼保の関係でございますが、昨年度、ご案内のように、こども未来課というものを設置をさせていただきました。これは県内におきましても、なかなか例の少ないところをこども未来課ということで、子どもに将来を託したいという、そんな思いでつくらせていただいたわけでございます。　特に、保護者の就業体系をはじめといたしまして、ニーズは多様化してまいっておるわけですし、特に今、選択肢を拡大したいという、その意味合いもございます。保護者の特に育児の負担の軽減や、さらには、効果的にサービスを提供することで、公と、そして民とのよいところを導入したいという、そんな考えを持たせていただいております。　また、後期高齢者の関係に関しましては、昨年の県の後期高齢者の連合委員会の組合議会の議員に選任をしていただきました。早速でございますが、昨年１１月２６日に初めて議会定例会がございました。先ほど議員がご質問していただきました仰せの内容のことも、制度のスタートに当たって、私も組合議会の本会議の中でその旨を申し上げさせていただいたわけでございます。特に保険料の設定のこと、何とかしてほしい。そしてまた、保険料が全国２８番目であるということも判明をいたしました。また、保険証の取り上げや、あるいは高齢者の置かれている立場に対しますところの認識など、さまざまな問題を提言をさせていただいたところでございます。　しかしながら、県下統一というところでもございまして、甲賀市だけの配慮、裁量では十分であるとは言えないわけでございます。制度上、どうしてもやむを得ない部分がございましたので、先ほどのようなご答弁をさせていただいたわけでございますが、今後、不都合なことに関しましては、どんどんと私は組合議会で申し上げているつもりでおりますので、何とぞよろしくご了解を賜りたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、山岡光広議員の再問にお答えをいたします。　二つだったと思いますが、もし抜けていたら教えてください。　一つは、小規模の園について、園長の、特に土山と信楽についての兼任、併任をどうするのかということでございますが、これの実施は平成２１年度でございますので、来年度、うまくいくように考えていきたいと思っているところでございます。　もう一つは、認定こども園について、この保幼検討委員会の中で審議、論議しないのかということでございますが、当然このことについても論議の的になると思いますし、認定こども園や保幼一元化、いろいろあるわけでございますが、デメリット、メリットも考えながら、甲賀市としてやるべきところ、一番よい方向はどれについて、当然検討していくべきだと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　山岡議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　いわゆる横浜裁判のことについての見解、また、何を教訓とすべきかということのお尋ねでございますけども、横浜裁判につきましては、この民営化の取り消し請求、この請求自体は退けられたところでありますけれども、横浜市の１年後の民営化の発表が突然であったというようなことから、特に民営化を急ぐ必要があったのか、それが本当に保護者の利益を尊重したものであったのかというようなことについては、注釈という形で横浜地裁の方からも言及をされたものというふうに理解をさせていただいております。　他の自治体の業務遂行上の問題でありますので、大変難しいご質問をいただいたところでございますけども、今日の社会情勢にかんがみますと、民営化の検討ということは大変大事なことであろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、住民のご意見を十分に聞かせていただいて、適切に対応していくことが基本ではなかろうかなというふうに思っております。　今回の本市の民営化は、これまで公設での設置ということではありますものの、運営そのものはこれまでから民間にお願いをしてきたものでございまして、特に民営化をすることに大きな支障がなかったものというふうに判断をしてのものでございます。　今後、仮に市立の保育園の民営化ということにつきましては、いずれにしても、今すぐ実施ということにはならないと思いますが、来年度に設置をされます、先ほどからもあります幼保検討委員会で十分議論されていかなければならないというふうに考えておりますし、その委員会の中に、もちろん住民の代表という形で、住民からのご意見もお聞きしますけども、場合によっては、生の声をもっと聞く機会を持つ必要もあるかなというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　山岡議員の再質問にお答えします。　まず、先ほど報告させていただきましたように、市が管理というのか、市が引き継いでおります防火水槽４１１カ所のうち、その現状として、地下埋設はどのくらいであるかというのがございますけども、ちょっと今、資料を持ち合わせございませんので、後ほどまた報告をさせていただきたいので、ご了承願いたいと思います。　また、防火水槽の設置がしづらい地域もあるということでございます。現状では消火栓で対応をさせてはいただいておりますけれども、今後、それだけでは水利が足らないという部分も出ておりますので、現況、現地を確認させていただき、そして、防火水槽の設置等につきまして、地元と協議をしながら進めていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（渡辺久雄）　それでは、山岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の、検討委員会の内容についてでございますが、検討委員会は、両自治区より選出いただいた方々に、移管に係る事務について、甲賀市の案を検討していただく場としたいと考えております。例えば住民説明会の内容ですが、平成１６年の３月に実施いたしました全体説明会では、下水道のことにつきましては、当時、開発業者と施工業者が係争中でありましたので、特にそういった内容について、下水道のことにつきましては、十分に説明をしておりませんでした。そういったことから、今回の検討委員会の場で協議をしていただきたいというふうな考えをいたしております。いずれにいたしましても、この検討委員会の場では、住民の立場からご意見をいただくということで事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＪＡＴと住民との維持管理契約についてのご質問ですが、私どもでは、契約内容について、十分存じておりませんし、契約の当事者ではございませんので、契約の継承の件につきましては、当事者間のことでありまして、答弁させていただくことは控えさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　山岡議員。 ◆１番（山岡光広）　幼稚園と保育園の問題について、再度お尋ねします。　先ほど紹介しました横浜裁判で、裁判長はですね、民営化自体は違法とまで言うことはできないけれども、保護者らの反対がある場合には合理的な理由などが必要だと、こういうことの中身です。そういう点から言いますと、そういう点は、ぜひ市長も含んでいただいて、今後の対応は考えていただきたいなというふうに思います。　同時に、そういう点から考えますと、先ほどご答弁いただけなかったんですけれども、今回、そのいろんな意味で、２０年度から２１年度にかけてやられる分がありますけれども、先ほども言いましたように、議会の中での議論、いわば本当に大きく変わるのに、その議論が十分議会でされないままに決まったもんだということで、報告だけになっているという点については、そのプロセスそのものが問題ではないかなということを指摘したわけです。その点についてお尋ねしたいと思います。　それから、もう１点、検討委員会の中身ですけども、その適正規模云々というやつがありますけれども、それと同時に、そのいわば２０年度、２１年度の一体化の問題、ここのことについての議論はされるのかどうか、この点をお聞きしたわけです。その点についてお聞きしたいと思います。　私、認定こども園について検討せよとは言っていませんので、取り消していただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　答弁漏れで申しわけございませんでした。　横浜の判決、判例をも参考にさせていただき、そして、さらには議会軽視と言われないように、逐次報告をさせていただきながら、２０年度につきましては、歩きながら進めていくということも大切でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、再々問にお答えをしたいと思います。　多分その保幼一元化のことですね。一体化ですね。当然そのことについて、この中で検討することもあると思いますけれども、一番大事なことは、甲賀市内の就学前の子どもの就学について、どういう方向で、どうすればいいのか、そこのところが一番問題であると思いますので、そこらについて、きちっとした中で検討し、そうした中で適正規模、あるいは、今言いました一元化についても考えていくというように、考えいきたいと思っております。　答弁とします。 ○議長（服部治男）　これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。再開は２時１５分といたします。　　　　　（休憩　午後２時００分）　　　　　（再開　午後２時１４分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、７番　木村議員の質問を許します。　木村議員。 ◆７番（木村泰男）　７番議員、木村泰男です。　議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして、大きく２点について質問させていただきます。　初めに、文部科学省は、昨年４月２４日、４３年ぶりに、小学６年生と中学３年生２３０万人を対象に、国語、算数、数学の知識と活用に関する全国学力テストと学習状況に関する調査を実施しました。　平成１４年、当時の中山文部科学大臣は、ＯＥＣＤが実施した国際学習到達調査での読解力の低下等から、日本の子どもたちの学力は、もはや世界のトップレベルではないと厳しい現状認識を示すとともに、ゆとり教育をめぐる学力の低下の論議を受け、学力面で競争する風潮を醸成したいとして、全国学力テストの実施を決めました。　しかし、かつての学力テストに見られた学校間、地域間競争の激化などの反省から、テスト結果が過度の競争や学校の序列化を生まないよう警戒し、国が公表する成績は都道府県単位にとどめられ、都道府県教委も、個々の市町村名、学校名は公表しないとされました。　そして、昨年１０月、全国調査結果が、そして、１２月には滋賀県の調査結果が報告されました。このことをもとに、６点について教育長にお尋ねします。　１番目は、調査の目的には二つありました。１点は、国における教育と教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることに資するとありました。２点目は、各教育委員会、学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育と教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童・生徒一人ひとりの学習意欲の向上につなげるとしています。これを受け、市町村の中には独自に調査結果を分析し、公表しているところもあると聞きますが、甲賀市では調査結果をどのように扱われているのでしょうか。　このことに関連し、過度の競争や序列化を生まないよう、学校名を明かす必要はないとは思いますが、国や県レベルの分析結果と比較して、甲賀市の児童・生徒の学力状況はどうだったのでしょうか。大変気になるところです。可能な範囲でお聞かせください。　特に公表された都道府県別の結果では、滋賀県は知識と応用の八つの学力テスト中、平均正答率が全国平均を上回ったのは中学校数学の知識分野だけでした。県教委は、すべてのテストで全国平均の５ポイント以内におさまったとだけ報告していますが、市教委ではこのことをどのようにとらえておられるのでしょうか。　ちなみに、マスコミ報道による滋賀県の全テストの平均点は、残念ながら下から５番目で、少しショックを受けたのは私だけだったのでしょうか。　次に、児童・生徒質問表の学習に対する意欲、関心、態度、家庭での学習時間、学習塾等の利用、基本的生活習慣の確立などに関する学習状況調査がどうだったのでしょうか。全国結果は公表されましたが、これと比較した甲賀市の子どもたちの状況や、平成１３年度、１５年度の調査との比較の中で、特徴的なことがあればお教えください。　この調査は、ことしも４月２２日に第２回目が引き続き実施されることが決まっています。しかし、今年度のような調査であれば、甲賀市は独自に数年間を分けて実施するとか、平成１７年に甲賀市独自に実施された学力調査のように、独自調査とその分析でも十分にその役割を果たせるのではないでしょうか。　ここに、甲賀市の教育委員会が平成１７年度の甲賀市児童・生徒学力調査報告書というものを非常に細かく、小学校５年生から中学校２年生までの国語と算数・数学について、調査をし分析をしておられます。さらには、全員が受験しなくても、抽出調査で十分にその目的は果たせるとも考えますが、いかがでしょうか。　６番目に、学力テストに関連して、この調査結果は２月１５日に発表された新学習指導要領にも生かされたと聞きます。新指導要領について、何がどのように変わろうとしているのか、その特徴的な点をお聞きします。　以上、６点について、教育長のご所見を伺います。　次に、大きな２点目の質問に移ります。　１月１６日、Ｃ型肝炎感染被害者の早期一律救済の要請にこたえ、議員立法による特別措置法が成立し、施行されました。全国に２００万人、市内にも多数の感染者がおられると考えられますが、こうした人たちの救済について、健康福祉部長にお尋ねします。　先日、知り合いの方から、次のような相談を持ちかけられました。その手記を読みます。私は、当時４６歳であった昭和５７年１１月、米作農家として収穫した３０キロの米を運んでいたとき、右腕の太い筋肉が切れ、甲賀病院にて手術を受けました。手術は成功裏に終わりましたが、大手術のため、一月半入院することになりました。そのときを境に体調に変化を来し、平成２年、町内の病院に入院し闘病生活が始まりました。そのとき、あなたはＣ型肝炎であると聞かされ、どんな治療も薬も効かない中、苦しい日々を過ごしました。そんなとき、インターフェロンという薬が輸入され、甲賀病院でＣ型肝炎の治療に使われていることを聞き、治療を受けることにしました。そのとき、院長先生は、あなたは肝硬変になってしまっているから難しいけれど、一生懸命やってみましょう。１０年前のツケが回ってきたんだなと言われました。平成４年４月から入院し、約半年の間にインターフェロンを５９本投与されましたが、苦しさゆえ、途中で何度もやめようかと思いましたが、治したい一心で頑張り抜きました。ようやく検査の結果もマイナスになりましたが、今度は肝炎や肝硬変に起因する静脈瘤が胃部に幾つかできてしまい、その切除手術を受けることになりました。現在も二つ残っています。　人生の後半生を病との闘いに明け暮れている間に７１歳になってしまいました。これからもまだまだ闘病生活が続くかと思うと寂しい気持ちでいっぱいです。　今回のＣ型肝炎訴訟において、政府が救済措置を講じてくださることを聞き、一縷の望みを得た思いでおります。しかしながら、主治医の先生から、Ｃ型肝炎、肝硬変の証明書はもらいましたが、その原因についての説明をしていただいておりませんでした。右腕の手術以前は本当に元気で、病気一つしたことがありませんでした。あの手術時、出血が多く、血どめのために注射を打ってくださったときの注射液がＣ型肝炎を招来した原因であろうかと思います。しかし、残念ながら、それを証明してくださる医師がおられません。今後、どのように対応していけばよいのか、お教えいただくとともに、お救いくださるようお願い申し上げます。　この手記は、薬害肝炎弁護団の方に相談するために書かれたものです。しかし、弁護士からは、裁判所の判断を得るためには、フィブリノゲン製剤の投与が立証されなければならないとの回答でした。　厚生労働省のホームページにあるフィブリノゲン製剤納入先医療機関には、甲賀病院をはじめほとんどの県内病院が含まれていますが、その多くに納入記録もカルテも残っていません。もちろん病院や医師に責任があるわけではありません。市内にはまだまだＣ型肝炎の感染被害者の方はおられると思います。こうした方々に対する相談や救済に対する援助について、お尋ねします。　１点目は、今回のＣ型肝炎患者を救済する法律にかかわって、国や県から、市へはどのような指示があったのでしょうか。　２点目は、市内にも出産時や大手術で輸血を受けた人の中には、連日のマスコミ報道により不安をかきたてられている人も少なからずおられると思います。こうした方々への相談窓口がぜひとも必要だと考えますが、甲賀市におけるＣ型肝炎患者の相談等の支援体制はどうなっているのでしょうか。　３点目は、Ｃ型肝炎等であっても、国を被告として訴訟を起こし、裁判の中で確認されなければ救済されません。Ｃ型肝炎原告団の人たちは、全員の救済を訴えられ、福田総理もまた救済への努力を約束されましたが、多くの薬害による感染を認定されないＣ型肝炎感染者については、どのように救済されるのでしょうか。　最後に、公立甲賀病院におけるフィブリノゲン製剤等の使用について、フィブリノゲン製剤が外科の納入されたことは公表されていますが、納入記録やカルテは既になく、カルテから追跡調査することはできない状況であるとしています。病院や医師に何の責任もないのですが、もう証明することはできないのでしょうか。　以上、４点について、福祉部長にお尋ねします。 ○議長（服部治男）　７番　木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目のご質問ですが、甲賀市につきましては調査結果のデータの公表をしておりませんが、市内の教職員の代表によるこの結果検討委員会を設け、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学の四つの部会において、その結果分析を行い、市内の子どもたちの課題とその対応策について、ただいま検討しているところでございます。　検討結果は、国や県の分析等も加味しながら、３月には各学校へ報告する予定であります。さらに、各小中学校におきましては、個別の調査結果をもとに、個人レベルの分析や個別の支援の資料としても活用しているところであります。　次に、２点目のご質問ですが、甲賀市の子どもたちの学力については、小中学校ともに、全体としては知識に関する問題、活用に関する問題とも、ほぼ全国や県の平均の正答率に近い数値を示しています。知識に関する問題については、ほぼ良好でありますが、小学校の国語、算数及び中学校の数学において、活用に関する問題で少し課題が見られます。　次に、３点目のご質問ですが、県教委のすべてのテストで平均正答率が全国平均の５ポイント以内におさまったというご報告について、市としては結果を真摯に受けとめ、全国平均を下回っていることについては、市内においても学力の向上に具体的に取り組んでいく必要があると考えています。先ほど申し上げました市の検討委員会におきましても、このことへの対策を練り、次年度の学習に生かしていきたいと考えております。　次に、４点目のご質問ですが、学習状況調査については、県教委におきましては全国学力・学習状況調査からみる滋賀の子どもというリーフレットを発行し、その調査の一端を公表しております。　市内の子どもたちの状況につきまして具体的に述べてみますと、早寝、早起き、お手伝い、運動習慣、あいさつ、地域行事への参加、読書などについては、県や全国に比較してよくできている反面、食事を家族一緒にする、家庭での学習時間、社会の出来事やニュースへの関心などにおいて、やや国や県平均より下回っておりました。この傾向や課題については、各校ごとの課題ととらまえ、その改善について、保護者や地域と一体となって進めてまいりたいと考えています。　また、本調査は本年度から実施されましたので、平成１３・１５年度との正確な比較はできていません。ただ、文科省では、過去の教育課程実施状況調査の質問と比較して分析しているところも見られますが、合併前の状況であり、甲賀市におきましては、次年度以降の推移を見守っていきたいと考えています。　次に、５点目の質問でありますが、次年度以降の取り組みについて、本調査は、県や市の全体的な状況を把握するだけなく、個人の学力やその課題を明らかにし、個人への対応や手だてを学習に生かしていくことにねらいがあります。したがって、抽出調査ではなく、全員対象の調査として行う意義があります。また、毎年継続していく中で、各学校の学習指導の工夫改善の成果や課題が蓄積され、よりよい学習指導に結びついていくと考えております。そのため、次年度も４月に第２回目を実施する予定であります。　次に、６点目のご質問でありますが、新学習指導要領について、理念及びその改訂のポイントを簡単に述べてみます。　まず、新学習指導要領は、６０年ぶりに改正された昨年１２月２２日に施行されました教育基本法で明確となった教育の理念を踏まえ、ますます重要となる生きる力というこれまでの理念を継承し、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視しています。さらに、教育の目標として、新たに規定された公共の精神、我が国の伝統や文化の尊重などを踏まえ、道徳教育や体験活動などの充実を図っております。　各教科においては、基礎的・基本的な知識・技能の習得を重視した上で、観察・実験やレポートの作成、論述など知識・技能を活用する学習活動を充実させ、思考力・判断力・表現力などを育成しようとしています。そのために、必要な時間を確保する上で、授業時間がふえることになります。　具体的には、言語活動、理数教育、古典や武道も取り入れた伝統や文化に関する教育、道徳教育、職場体験やさまざまな体験活動、小学校の外国語活動など、これらの教育の充実があげられています。　最後に、この学習指導要領は、小学校は２３年４月から、中学校は平成２４年４月から施行する予定になっております。　以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　木村泰男議員のご質問にお答えいたします。　Ｃ型肝炎患者の救済についてでありますが、Ｃ型肝炎感染被害者の強い要請にこたえ、ことし１月、被害者全員の一律救済を目指すＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が成立しました。　フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、かつては大量出血時の止血等の目的で、特に昭和６３年以前に多くの医療機関で用いられていました。当時は、フィブリノゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化、活性化させないための技術が十分でなかったことから、平成６年以前に同製剤を投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられ、厚生労働省では、納入先の医療機関を公表し、同製剤を投与された可能性のある方々に対し肝炎ウイルス検査の呼びかけを行っております。　さて、１点目の、今回のＣ型肝炎患者救済法について、国や県からの市への指示についてでありますが、基本的には国が行うものであるということは申し上げるまでもありませんが、本市でも、国及び県の依頼を受け、市民からの相談があれば情報を提供するように指示があります。そこで、本市でも、甲賀保健所を通じ法律等についての情報提供を得ながら、市民からの問い合わせに応じており、実際に本年１月ごろから数件の問い合わせが寄せられております。　次に、２点目の、市におけるＣ型肝炎患者の相談等の支援体制についても、相談窓口としては県の医務薬務課及び各保健所でありますが、１点目で申し上げましたように、保健所からの依頼により、健康推進課及び各保健センターにおいて、市民からの問い合わせに応じております。　次に、３点目の、認定されない感染者については、どのように救済されるかについてでありますが、今回の救済対象は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための特別措置法であり、これ以外の原因によるＣ型肝炎患者も多くおられることとは思いますが、その方については含まれておりません。　市の立場としましては、もし訴訟を起こされても、ご質問の中にありました弁護士のご判断のように、投与されたことが立証され、司法の判断をもとに国が認定した患者以外の方に対する救済はないとしか、現状においては申し上げようがありません。　次に、４点目の、公立甲賀病院におけるフィブリノゲン製剤等の使用の証明についてでありますが、確かに、公立甲賀病院も血液製剤納入先医療機関として公表されている医療機関の一つであり、甲賀病院に確認もいたしましたが、医療法に基づくカルテの保存期間は、治療が終わってから５年であり、それ以前のカルテについては証明することができないとの回答でありました。こういったことから、全国的な運動に展開していくようなことがありましたら、市といたしましては、適時適切な情報提供をし、対応してまいります。　以上、木村議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　木村議員。 ◆７番（木村泰男）　それぞれに１点ずつお聞きをしたいと思います。　まず、健康福祉部長にお尋ねします。　私が読ませていただきました手記の方の場合には、どのような救済方法があるのか、今の答弁をお聞きしまして、これは非常に難しい。まずなかなかないのかなということは思いましたですが、もしも考えられる方策や、さらには、これから進めていく場合の相談場所等について、何か具体的な方策があるようでしたら、再度お答え願えれば大変ありがたいかと思います。　それから、Ｃ型肝炎の感染者の方々、本当にたくさんおられると思います。そういった方々につきましても、市としての援助、これは今後も引き続き強く願うところです。よろしくお願いしたいと思います。　それから、教育委員会　宮木教育長におかれましては、長年の教育へのご貢献に深く感謝を申し上げるところです。　今回のといいますか、先日の同僚議員の代表質問の中で、次世代への子どもたちへのメッセージとしてさわやかな人生をという言葉をいただきました。今の学力テストの中にもありましたし、最後の指導要領の改訂等々にも見られますように、今、学校教育は教育基本法の改正に始まって、さまざまな改革が行われる大改革の中にあると言えます。教育長自身もその先頭に立って改革に取り組んでこられました。さまざまな教育課題や、さらには、甲賀市の子どもたちの現状と将来を考えるときに、教育長の方から何かこうした教育にかかわっての今後のあり方について、そのお考えの一端でもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　質問にございませんでしたので、急にあれでございますけども、述べたいと思います。　まず、教育は人がするものだと私は思っています。物がしません。人が人を教える。そのとおりであります。人間づくりのための人間は、人の間と書きます。間は、空間、時間、仲間、その三つの間があると言われています。　まず、空間づくりであります。空間づくりということは、言いかえたら、環境づくりであります。環境づくりと言えば、ハード面もソフト面もあるでしょう。子どもたちの健全な育成のためには、当然すばらしい校舎もつくることも大事ですし、すばらしい環境をつくってやることも大事であります。それ以上に大事なのは地域の空間、家庭の空間、そこの教室の空間、その空間をどうつくってやるのか、そこらあたりが大人に課せられた大きな課題であります。物事を立派にすればいいだけでは私は教育はできないと思っております。　その次には時間であります。時間、時の間であります。時間というのは、子どもたちは、私たちも含めてそうですけども、２４時間しかありません。これはだれしも与えられた時間であります。子どもたちに、あるいは私たちも含めてそうでございますけども、その２４時間をどう使ってやるのか、どう使うのか、そこが一番大切であります。むだな時間の過ごし方もあるでしょう。あるいは一生懸命勉強して、寝ずに勉強する２４時間もありましょう。あるいは携帯電話、あるいはそれに明け暮れる２４時間もあるかもわかりません。テレビを見る時間が２４時間あるかもわかりません。しかしながら、その時間をどう使うか、私たち大人はその模範となっているでしょうか。そこのところを考えなければならないと私は思っております。　もう一つは、最後は仲間の間と、仲の間でございます。仲間であります。人は一人では生きていけません。お互いに助けられているわけであります。教室の仲間づくりもありましょう。家庭のお互いのお父さん、お母さんの仲間もあるでしょう。友達の仲間もあるでしょう。そしてまた、見も知らぬ人あるいは出会った人の仲間もあるでしょう。その人間関係の仲間づくりをどうしてやっていくのか、そこも非常に大事であります。それをどう構築していくのか、学校の教師だけではできません。地域の皆さん方の仲間もつくってもらわなきゃなりません。そしてまた、見ず知らずの朝出会ったその人も仲間かもわかりません。人と人の間をどうつくっていくのか、そこのところも非常に大切なことであると私は思っています。　こう考えてみた場合に、人間づくりと簡単に言いますけれども、私たちはよくよく考えてみたら、私たち大人のすることを結局子どもは見ているわけであります。この前のさわやかな中に、さを言いました。差別しない、そのことも言いました。本当に差別しているのは子どもではありません。大人がいろんな部分で差別するから、子どもが見習っているわけであります。それ以上に、子ども以上に汚いのが私は大人、当然そんなこと、言い方おかしいですけども、そういうことを考えてみますと、やはり子どもたちの健全育成のためには、大人がまず変わらなければならないのは当然でありますけども、今申し上げました空間づくり、あるいは時間づくり、あるいは仲間づくり、こんなことも含めながら、今後、大きなグローバルな中で甲賀市の教育を見ていき、そして、甲賀市の仲間たちが、この前申し上げましたさわやかな人生を歩んでいっていただけるように、同じようなことになるかもわかりませんけども、私の言葉とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　それでは、Ｃ型肝炎患者の件につきましての再質問をいただきました。　まず、相談場所等についてでございますけども、先ほども答弁の中で申し上げましたように、国や県の依頼を受けて、市民からの相談があれば情報を提供するようにという指示がございますので、そのように我々も相談窓口として、健康推進課並びに各保健センターに設けておりますし、また、実際に数件の問い合わせがあるわけでございますけれども、多くの場合、やはり専門的な知識を要することになりますので、保健所への取り次ぎということに終わっているのが実態でございますけれども、またいろんなことで保健所に直接に聞きにくい部分もあろうと思いますので、お気軽に具体的なことについてご相談をいただければありがたいというふうに思います。　それから、もう１点、その援助の方法をお願いするということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、結論的には、現時点では証明のできないものの救済はできないということになっておるわけでございますけども、ただ、これまでのこのことの経過を見てみましても、被害者の原告団が、大阪地裁での救済対象者を区切るという、そういう和解の骨子案について、あくまでも全員の一律救済を求めて、その受け入れを拒否をされまして、それに世論も後押しをするというような形で政治を動かして、ついに救済給付金の支給法につながったところでございます。その後も各地で弁護団の結成が相次いでおります。ある弁護団のある弁護士の言でありますけれども、カルテが残っておらず、証明できない患者についても、十分な治療が受けられるよう活動していきたい、これはあくまでも希望のお話でございますが、そういったことも述べられております。　ご紹介をいただいたような方のケースは、決してお一人じゃなく、多くの方がおられるのかなという思いもいたしております。今後、さらに全国的な運動に展開していくような、そういうことも思っております。　また、厚生労働省も、手がかりのある人はすべて調査して実態を明らかにするとともに、検査や治療を促したいとも言われております。我々としてどれだけのことができるかということはなかなか申し上げられませんけれども、そうした情報をできるだけ的確に迅速にお知らせをすることで、この方の支援の一助になればというふうに考えておりますので、ご質問に対して的を射た答弁かどうかわかりませんけれども、再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　これをもって、木村議員の一般質問を終了いたします。　次に、６番　土山議員の質問を許します。　土山議員。 ◆６番（土山定信）　６番議員、土山定信です。　議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。　議長にお許しいただくために通告書を提出した日に、私にとっては個人的に不幸がありまして、よって、通告の思いを十分理解していただけたか心配ですが、本議場で頑張っていきたいと思います。　人件費の合併のメリットを、勇気を出して合併に参加した市民にご褒美はないのですかという質問と、２点目、産業廃棄物処理場のクリーンセンター滋賀の市の立場での環境監視委員会の設置はないのですかと、２点を質問いたします。　甲賀市は、合併して落ちついてきたでしょうか。私は土山町に住んでいるのですが、合併して少しもいいことはなかったという意見も耳に入ってきます。しかし、行政に大変詳しい土山町を心から心配され、心から愛されている方は、バラ色の合併じゃなかったとしても、もし合併していなかったら、土山町は今どうなっていたのかと言われています。確かにこの意見は尊重いたします。国の補助金や地方交付税が見直しなど、本議会で説明を受けるたびに納得できる意見です。　しかし、一般市民から見ると、町役場だった土山庁舎は、少し遅く帰ると、２階から５階、６階の議会室まで真っ暗であり、活気が失われて寂しさは禁じ得ません。しかも、水道料金は４月から土山町民が体験したことのない金額と高くなって、家計負担がふえることも合併のデメリットと思われています。　甲賀市自身は県内でもトップクラスの人口増加を示す華々しさがあるのに対して、土山町では、若い世代が水口など市の中心に引っ越してしまう等、過疎化が加速しているような気がいたします。あるいは、まさに合併したから、住民の要望に対する実施の回答がなかなかいただけなくなった等、過激な意見も上がり、危機感が地域に広まっています。もちろんそうならないために、私自身も最大の努力をし、市長は、市民がそのように感じることを一番懸念されて、努力されているのは十分理解しています。今、まさにこのような声が大きく問題とならないのは、市長のお人柄そのものの力であると私は思っています。　合併してよかったとの話題になるはずの人件費削減の質問をいたします。　さて、合併の最大の目標は行政の効率化であり、これによってむだを省いて、住民負担を軽くし、住民サービスを向上させることと信じています。５人いた首長が市長１人となり、８２人の議員は３０人になりました。そこで、改めて総務部長にお伺いいたします。　行政の効率化の一環として人件費がどの程度削減できたのか。また、今後、どのようにされるのでしょうか。将来の見通しについてもお答え願います。　行政の効率化として、業務委託が行われていることが一般化していますが、私は業務委託イコール経費節減ということに疑問を感じています。そこで、合併前５町と合併後の業務委託費がどのようになっているのか、お伺いいたします。　無論単純に比較できないことは理解しているつもりです。合併業務にかかわりなく、常時業務委託されている項目について、できる限りわかりやすく説明をお願いいたします。質問の本意はわかっていただいていると信じますので、説明できる範囲でお願いいたします。　そして、業務委託について、どの程度見直しが進んでいるのか。また、どのような方針で経費を削減されようとしているのか。旧５町それぞれ単独で発注していた業務が統合され、経費が圧縮されれば、合併の効果と言えるでしょう。あるいは、旧５町のある町では業務委託していた、別の町では職員によって自力で処理されていたというケースもあるかもわかりません。こんな場合、どちらが効率的だったのか、十分検討する必要がないではないですか。業務委託をいたずらに進めれば、能力ある職員を失うことになるかもわかりません。また、役所の全体のやる気をなくすかもわかりません。本市の総合計画の主要事業で、全く新しい業務委託が計画されているように書かれていました。説明を求めます。　参考のために、技術者を使う業務委託は１年概算でどの程度の費用がかかっているのでしょうか、質問いたします。　新年度は、建設部への職員配置が強化されているように感じました。しかし、発注工事費の予定は減っています。技術者が不足しているのですかとの質問をいたします。　次に、市長にお聞きいたします。市民に人の効率化のメリットが目に見える形にできないかという意味で、私らしい質問をいたします。　本会議の所信表明で、市長から生きるという映画の話が出ていました。内容は全く違う映画ですが、私も映画の話をさせていただきます。県庁の星という映画です。見られた方もあるのではないでしょうか。県庁で将来有望視されているある男性がスーパーに出向して、売り場体験、弁当づくり体験をして、売り場の販売方法等でアルバイト店員の魅力ある女性とトラブルを起こしたり、けんかをしたりするなどさまざまな経験をしながら、最後はその女性と親しくなったという映画です。こう言ってしまったら、本質問と余り関係なく、すべて終わってしまうのですが、県庁職員の方は、企業の厳しさ、行政指導の矛盾を学んで、大きなプロジェクトのコスト削減を提案する力ができ、県民を信じられる職員に育つという内容の映画でした。映画県庁の星は、実際、作り話かもわかりませんが、市職員の優秀な方にそんなことはできないでしょうか。　今、毎日のように求人の折り込みが新聞に入っています。特に土山町は求人に対して申し込みが少ないと聞いています。市職員の方なら、どんな体験でもしていただけます。市長のご意見をお聞きいたします。　市長の株式会社甲賀市の思いで頑張っていこうという意見で、加えて私らしい現実離れした意見となりますが、私にとっては、まさに現実的な質問です。　例えば、市職員の方が時給８００円の職場体験に行かれたとしたら、そのおかせぎになった８００円は市の収入として、市民にわかりやすい形のものを購入させていただくことはできないでしょうか。企業に研修とは、そこからその社長から報酬をいただかない限り、私はあくまでも見学であると思っています。公務員も企業に学べるところは企業に学んでいこうという主張されている市長に、こんな考えについて、ご意見をお聞きいたします。　次に、二つ目の大きな質問となります。産業廃棄物クリーンセンター滋賀についてです。　私は、１年前の３月議会で、クリーンセンター滋賀の件について初めて質問いたしました。一般質問に立つ前に、先輩議員の旧町での質問、新市となってからの市議会での質問に目を通させていただき、あわせて、回答内容についても拝見させていただきました。私はその中で、一人の議員の方が井戸の横にごみを捨てる人は昔からいなかったという発言には驚かされてしまいました。また、先輩議員の中には、当然私が質問している環境監視委員会の問題や、環境協定を早くつくってほしい等の質問もありました。こうして議員が一つ一つ、市民の立場になって質問して、行政は必要だと判断して実現していったのです。高く評価したいと思います。　私は、今回でクリーンセンター滋賀の質問は４回目となります。同じことばかり質問しているようにお聞きになっている方もおられますが、確実に成果は上がっていると自信を持っています。前回の私の一般質問の回答にて、一重張りシートの損傷が入ったらとの質問に対して、センサーが働くように電極を追加したとの公社の説明があったと、市民環境部長の答弁でした。傷が入ればという事故よりも、現在、県公社が一重張りと二重張り部の接続を自信を持っているというあかしであり、すばらしいことです。　また、水質管理については、県公社は、何度も言いますが、調整池に魚を飼うと言ってくれました。私が調べた限り、この施設の水は調整池に入るか、下水として処理されて甲賀市の下水に流れるか、どちらかです。調整池に入れられた魚は、人間と違って、思いつきで水を飲みません。朝から晩まで、いや、晩から朝まで水を飲み続けてくれます。元気な魚の姿を市がアピールする計画があれば、市民は川の心配から解放されます。また、産業廃棄物運搬車の表示も、マグネット板と、少し不満がありますが、納得しています。　現在の環境監視委員会の方が、議会の様子を県公社に伝えていただいたと私は考えています。いよいよ営業開始されようとしている今、議員がより長期に維持できる、より市民に納得できる形に、今までつくり上げてきたルールをバージョンアップできないかと質問するのは当然の考えだと思っています。そして、クリーンセンター滋賀の問題につき、議会は産業廃棄物対策特別委員会を設置して、２年間、市費を費やし、研修や視察を行いました。そして、より安全な経営をしていくための意見としてまとめました。１番目、市独自の環境監視委員の設置が必要ではないか。２番目、市独自の下流の水質検査も必要じゃないか。３番目、市民に対して、市もクリーンセンター滋賀の安全性について説明する責任があるのではないかという三つの意見でした。　この結論を前期の対策特別委員長がどのようにすれば市政に反映されるか、いろいろ考えられたと思います。一つの方法として、担当部長に口頭で伝えるという形をとられました。そして、さきの議会で、私の質問に対して、私の今の体制を充実していく方向で、今のところは必要ないと考えているとの担当部長の回答でした。このやりとりは市長も聞いておられたと思います。私は営業開始に伴って、新体制で安全を監視する必要があると考えておりますし、多くの議員の同意を得ています。市長のお考えをお聞きいたします。　最後の質問となります。市議会の対策特別委員会での提案が、行政に何らか反映されることを希望して、私は議員としてこれからも研修等努力して、市民のために、市民の立場になって質問していきたいと願っています。　市政を預かっておられる市長の立場で、この気持ちに対してご意見を求めて、質問を終わります。 ○議長（服部治男）　６番　土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　合併後、４年を経て、光と陰の部分があるやにもないかということをおっしゃっていただいたわけでございます。　私は、まず５町の垣根を取るためには、議員も理事者も、あるいはまた、職員も必死で取り組んでいかなければならないことをたびたび申し上げているところでございます。　一体感、醸成感、さまざまな取り組みの中で、土山議員ご指摘のように、土山議員のおひざ元の地域からも、たびたび間隔を置かずして、市長への手紙をちょうだいをいたしておりまして、それを反映をさせていただいているようなところでございます。　また、市の職員が民間企業へ出向する制度はあるのやについてでございますが、現在、本市においてその制度はありませんし、また、実施していく考えもございません。なぜならば、一昨年に策定いたしました甲賀市人材育成基本方針では、人材育成の方策の一つといたしましては、人を伸ばす職員研修の推進をあげておりまして、異業種交流を目的とした民間企業・ＮＰＯへの派遣について検討することといたしておりますが、非常に厳しい財政事情の中で、平成２０年度は当初予算における人件費は２０．９％を占めており、この先も段階的に適正規模に近づけていく努力をしていかなければならないわけでございます。　一方、国や県からの権限委譲が進められている中におきましても、多様化していく市民ニーズに的確に対応していくために、必然的に業務全体が増加をしておりまして、臨時的任用職員に任せられる部分で補完しながら、極力行政コストを削減することが、財政基盤を強化する上で最も必要な方策の一つであると考えているところでございます。　確かに、民間企業の経営感覚を身につけていくことは、これからの行政に欠かせないことでありますが、市が人件費を負担しながら、職員を民間企業や店舗に派遣するほど、当市の財政や人事面での余裕がない状態でございます。したがいまして、これからも企業訪問や企業トップの方からの講演等の研修を重ねて、企業の利点を取り入れた財政運営を進めてまいる所存でございます。　次に、市職員が体験業務として一般企業で働き、別に時間当たりの人件費にて図書などの購入は事務上不可能かについてでありますが、地方公務員法の規定上、職員が勤務時間の内外を問わずして、報酬を得ていかなる事業又は事務に従事することはできない、いわゆる地公法の兼業禁止に値することでございます。　また、営利を目的とする企業から得る報酬は、労務、労働の対価であることからも、公共の利益のために勤務しなければならない地方公務員が、全体の奉仕者たる職員の本質自体を見失う結果になるものと考えます。　したがいまして、公務員というかたいイメージではある県庁の星のごとく、パロディー化した映画と、厳しさの中にも知恵と工夫を凝らしながら、まちづくりのために公務に従事する当市役所の現場とは全く異質なことであることでございます。　次に、市が招集できる環境監視委員会が必要であるかどうかについてでございますが、当然私どもは安全で、市との意思が絶えず疎通をしながら、このクリーンセンターとの関係を築いていかなければならないわけでございます。　環境事業公社では、地域・地元の住民の皆様方の要請によりまして、クリーンセンター滋賀監視委員会を設置してくれたいわれがございます。　構成員につきましては、甲賀・土山地区の住民代表各３名、学識経験者１名、公社職員１名、県内排出事業者代表２名、県職員１名、市職員３名の合計１４名となっております。　また、別に該当区の小委員会設置の存在もあるやに仄聞をいたしております。　なお、甲賀・土山地区の住民代表６名の方につきましては、地元区の推薦を受けた方を市の代表として推薦をしていることから、特別に要する必要な開催におきましても対応してもらえるように、市独自に新たな環境監視委員会の設置につきましては、現在も考えておりません。　次に、市独自の水質検査体制が必要ではないかについてでありますが、クリーンセンター滋賀では、廃棄物に触れた水は、処理された後に公共下水道に投入されることにつきましては、公共用水域に流されない構造となっております。その構造が維持されていることを常に人が点検し、確認することが必要であることから、クリーンセンター滋賀では、施設内において漏水検知システムによる確認、地下水集水管出口での水質管理、浸出水の原水や処理水の水質管理などが行われることとなっております。　市におきましては、公共水域水質等調査におきまして、年間を通じて水質調査を行い、結果をホームページで公開をいたしております。　クリーンセンター滋賀施設内での管理体制と市との連絡体制の確立によりまして、その監視ができることからも、市独自での水質検査体制は必要ないと考えております。　なお、以上のことにつきましては、１２月議会におきまして、担当部長が答弁をいたしましたとおりでございますが、水質の安全性をより確認するために、金魚類等の魚類の生息監視のために、貯水池に飼育も兼ねて決定するように強く要請し、検討していただいているさなかでございます。　次に、市議会廃棄物特別委員会全員の意見としてまとめた場合は、市長は市行政にどのように重きを置くのかについてでありますが、委員会でご議論いただきましたことやご意見につきましては、その内容を真摯に受けとめさせていただき、公社にも反映をさせていただくわけでございますが、既にクリーンセンター滋賀におきましても、特別委員会との連携をとりながら、現在も対応していただいているとの回答をいただいていることを申し添えさせていただきたいと思います。　以上、土山定信議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　土山定信議員のご質問にお答えいたします。　まず、合併後、人件費がどのように節減されたかについてでありますが、全会計における決算ベースでの人件費は、合併前の平成１５年では８３億９，９７３万５，０００円、合併した平成１６年度では８５億２，１３６万７，０００円で、対前年度比較では、額にして１億２，１６３万２，０００円、率にして１．４５％の増加であります。　合併後の平成１７年度では８４億７，９８１万４，０００円で、対前年度比較では、額にして４，１５５万３，０００円、率にして０．４９％の減額であります。　平成１８年度では８１億３，４０１万５，０００円で、対前年度比較では、額にして３億４，５７９万９，０００円、率にして４．０８％の減額であります。　次に、今後の人件費削減長期計画についてでありますが、これにつきましては、平成１８年度に策定いたしました甲賀市定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を推し進めることにより、人件費の抑制を図っていくものであります。　計画における定員適正化の目標数値は、平成１７年４月１日現在の職員数１，０４８人を基準として、今後、１５年間で２６０名以上の削減を見込んでおり、平成１７年度から平成２１年度までの最初の５年間においては、１０１名の削減目標数値としております。　平成１９年４月１日現在、計画職員数１，０２４人に対する実職員数は１，０１２人、平成２０年４月１日現在の計画職員数は１，００２人に対する現時点での予定実職員数は９９０人と見込んでおります。　これまでのところ、計画削減目標数値を上回る形で適正化を進めており、人件費の抑制に努めるところであります。　次に、甲賀市総合計画、実施計画において、工事監督を技術士に委託することについてでありますが、実施事業１３の事業は、工事監査で監査委員が毎年度監査計画の中で、地方自治法の定めにより随時監査の一つとして工事監査を実施されるものであります。　しかし、その工事監査における技術的な部分まで詳細にわたっての監査を行うことが難しいため、社団法人の技術振興協会等から技術士の派遣を受けながら、技術的な監査業務委託をし、工事監査を実施していこうとするのが実施事業の項目であります。　したがいまして、ご質問の工事監督等で市職員の技術者が不足しているのか、工事監査を技術士に委託していくこととは、意味合いが違うものであるかと思います。　ちなみに、工事監査を技術振興会に委託いたしますと、技術調査業務１回、技術士１人で二日でございますが、基本委託料として、概算１０万円程度を積算しているところであります。　以上、土山定信議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　それでは、土山定信議員のご質問に、私への部分をお答えをさせていただきます。　市職員の人件費削減についてのうち、業務委託に関しての合併以前の５町業務委託費と、合併後の業務委託費の増減についてのご質問でございますけれども、市は幅広い業務において、それぞれの業者に業務委託を出しております。　ご質問の、合併以前の５町の業務委託費の集計につきましては、資料の収集が非常に困難なために、お示しができないことをお許しを願いたいと思います。　したがって、合併後の市の業務委託につき、甲賀市建設工事契約審査会に付議された数値によってお答えを申し上げますので、合併前の状況を推測くださるようお願いを申し上げたいと思います。　平成１７年度業務委託費は、件数で５２３件、金額で約３９億９，９１４万円であり、平成１８年度は３８６件で、約２７億３，６６９万円であり、平成１７年度より１８年度が１３７件減、約１２億６，２４４万円の減であります。　なお、平成１９年度につきましては、現時点で申しますと、業務委託関係の契約は、件数で３３３件、金額で約２８億２，４４６万円であります。　なお、先ほどの総務部長の答弁とちょっと重複、質問がどちらかなという思いをしておるんですけれども、技術者を使う業務委託費を例示させていただきます。平成１９年度の第３４５号水口地区ほか現場技術業務委託で、業務量は１人７カ月で、契約金額は６８２万５，０００円という契約がございます。　以上、土山定信議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　土山議員。 ◆６番（土山定信）　答弁ありがとうございました。　私も、人件費の節減のために大変苦労されて、組織変更されて、あと１００人ぐらいの人数をですね、効率化していくよというようなことの回答でした。　それでは、今、１００人の方が、もっと何か今、勉強するチャンスじゃないかという思いで質問いたしました。今回の業務委託もどんどん少なくなって、それで、合併したおかげで多くのですね、甲賀市は、また、私らの土山町にとってもですね、皆さんのご判断で多くの利益が上がったと思います。　しかし、市民にとりましては、それが目に見えない、それが一番寂しいとこだと思います。先ほど過激な意見で、ちょっと言わせてもらいましたけど、市民にご褒美はないのですかという質問をいたしましたけど、やたらと最近はですね、ありますね。宝くじのおかげでこのコンサートはできたんですよとか、また、道路行きましたら看板が立っています。今、日本じゅうで大騒ぎになっていますけど、この道路はガソリン税によってつくられていますよと。皆、市民に対してですね、何かこのこれは、合併してみんなが知恵を働いて、こういう使い方したための一部、全部とは言いませんけど、ほんの一部でもいいですから、一部ですよというようなことがですね、明らかに市民に伝わるようなことをですね、していただいたらどうかなと思うような思いでの質問でございます。十分伝わっていたかなということで心配しております。これは質問形式になっておりませんので、これは結構なんですが、次のクリーンセンター滋賀については、質問させていただきます。市長に質問させていただきます。　クリーンセンター滋賀は、今までは確かに市長のおっしゃるとおりに住民代表もあった。それから市役所の方もおられた。十分よかったと、私は十分機能は果たしていたと思います。例えば堤外貯水槽をつくったと。１万２，０００立米、１万４，０００立米とか言われている堤外水路をつくったと。水を張った、埋め戻す前に、どうぞ一遍環境監視員さん見てくださいよということで、環境監視員さんが周りを見て、ああ、水漏れてないなということの、確かにそういうような機能は発揮しました。　今後、維持になります。皆さんも、役所の方は会期検査とか、また、私ら一般企業からしますと、税務調査とか、そういうような調査が来ます。そのときに、こちらから何月何日に来てくださいよと。例えば私は県公社の立場で物をしゃべりますと、何月何日に来てくださいよといって、それで、何月何日におみえになりますと。帳面見てくださいよと。帰りに、はい、それじゃ１時間５，０００円の日当計算で払いますよ、はいということでお支払いしてですね、送りましょうかとか、迎えに行きましょうかとかいうことがですね、やはりこれは、これからはですね、やっぱり問題が起きるんじゃないかなと思っています。これからは、やはり甲賀市がですね、何月何日に見させてもらいに行きますから、よろしくお願いしますという、甲賀市からですね、市民から何月何日に見させていただきますというような税務調査とかのようにですね、こちらから何月何日に行きますよというようなことが妥当やと思います。　私は、これは、市長がですね、今、考えてないという回答でございましたが、必ず市民の力によってですね、甲賀市の独自の環境監視員が必ず私は生まれると思います。こんなことが二、三年続くわけはございません。これから１０年間、こうして環境公社の方からですね、何日に集まってくださいというような環境監視員が来るとは私は思いません。必ず来ると思いますので、市長、もう一度ですね、その維持体制、維持をしていく、今までの環境監視委員さんはそれで価値は十分発揮しましたので、維持体制をしていきたいという環境監視委員さん、もう一度、市長、ご回答を願いたいと思います。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　土山議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　今の現在の環境監視委員さん等につきましての開催の日程は、監視委員さんがお決めいただいているということでございますし、先ほどの答弁でも申し上げましたように、市の要請によりまして、必要ならば巡視も、さらにはまた、開催するような意思があることを回答としていただいております。したがいまして、私といたしましては、今の現段階では屋上屋を重ねる必要はないということを申し上げたわけでございますので、ご了解を賜りたいと思いますし、また、現在の環境監視委員会委員さんにつきましても、法外な日当ではなくして、交通費程度が支給されてあるということで、ご了解を賜りたいと思います。　私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　土山議員。 ◆６番（土山定信）　市長の交通費は１回５，０００円かわかりませんが、大分いつかは市民代表のですね、市が環境監視員ができると、私はあくまでも信じておりますので、これで市長のお考えはわかりましたので、結構です。どうもありがとうございました。 ○議長（服部治男）　これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。再開は３時３５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時２１分）　　　　　（再開　午後３時３４分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、１３番　加藤議員の質問を許します。　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　公明党の加藤和孝でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます大きくは五つの課題について、質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。　まず、第１の質問は、希望ヶ丘団地の上下水道移管についてであります。　希望ヶ丘団地の上下水道移管につきましては、この４月から、上下水道部内に施設移管準備室という専従の組織が立ち上げられることになっておりますので、旧甲南町時代からの長年の懸案でありました、本年末の移管に向けた具体的な取り組みが本格的に始まるものと期待をしているところであります。　そこで、移管についての基本的な事項３点につきまして、念のためにあえて確認をさせていただくものであります。　１点目は、上下水道の移管そのものについてであります。　この上下水道の移管につきましては、私も希望ヶ丘団地在住の旧町議会議員として、移管に向けての具体的提案をさせていただくなどしてきたわけでありますが、旧甲南町議会の平成１６年３月定例会に上程されました調停案の議決により、上水道につきましては、本年末に専用水道から公営水道に移管され、下水道につきましては、本年末に団地内の下水道処理場の管理が市に移管されることとなり、今日に至っているわけであります。　ここに至るまでの経過の概略を述べまして、移管についての確認をさせていただきたいと思います。すなわち、希望ヶ丘団地における水道水の供給は、団地開発当初は町水道では給水量が確保できないことから、専用水道として１民間企業にゆだねられてきたわけですが、かかる状態は安全な水の安定供給という観点などからも、好ましいことではないため、専用水道から公営水道への移管は、希望ヶ丘団地住民の長年の願いであったわけであります。　しかしながら、団地への転入時に上下水道施設の維持管理、道路や街路樹などの維持管理などを含めた多額の施設維持管理費やまちづくり協力金という団地の維持管理費用を開発業者に納めてきたことから、公営水道に移管するに当たっての加入金は不要ではないかとの意見があって、二つある区の意見が区間でまとまらなかったことで、移管を願う思いは両区同じであっても、移管実現に至らなかったわけであります。　一方で、開発業者からの申し立てにより、開発業者と旧甲南町との間で、上下水道の移管に向けての調停が進められており、裁判所から調停案が示されていたわけですが、加入金の問題が解決しない限りは移管が実現できないことから、甲南町と両区のもとで、全住民を対象とした移管についての住民説明会が平成１６年３月７日午前１０時より、地元小学校体育館にて開催をされたわけであります。　当日は、昨夜から降り続いた大雪の日でありましたが、暖房のない寒い体育館に多くの住民の皆さんが集われる中で、上水道については加入金を４万２，０００円減額することなどを柱とする方針が町から示され、地元区長さんから賛同表明がなされた後に、採決がとられた結果、割れんばかりの大拍手をもって、両区の住民の皆さんが加入金の納付に基づく移管に同意を示されたわけであります。そして、その結果を受けまして、先ほど申しました平成１６年３月定例会において調停案について議決がなされ、平成１６年４月１４日に開発業者が所有する上下水道施設等を本年末である平成２０年１２月３１日限りで旧甲南町に無償で譲渡し、引き渡すという条項を柱とする調停が成立したわけであります。　私も、希望ヶ丘団地の一住民として説明会に参加をいたしましたが、ただいまも申し上げましたように、大雪の寒い体育館であるにもかかわらず、体育館が満員になるほどの多くの住民の皆さんが集われ、時には断水も生じるという供給の不安定な専用水道から、安定供給が保障される公営水道への移管が、住民の皆さんの悲願であることがひしひしと伝わってくる説明会となったわけであります。　以上のような経過のもとで、合併前の旧甲南町の時代に、希望ヶ丘団地の上下水道の移管が議決されたわけであります。その調停条項は、行政の継続性という観点からはもちろんのこと、住民福祉の向上という観点からも、当然のこと、合併後の甲賀市に引き継がれているものであり、特に水道事業は市町村経営を原則とするという水道法の規定に照らしましても、団地住民の皆さんの協力を得つつ、行政の責任と指導力をもって、移管の前に横たわる幾つかのハードルをクリアしながら、本年末で公営水道に移管されることは間違いないと確信をするものであります。かかる考えに間違いはないか、お伺いをするものであります。　２点目は、加入金減額の妥当性についてであります。　さきにも述べましたように、上水道につき加入金を４万２，０００円減額することで、加入金不要と主張されていた方も含め、住民の皆さんは加入金の納付に基づく移管に同意をされたわけであります。この加入金の減額は、旧甲南町水道事業給水条例第２９条の管理者が公益上、その他特別な理由があると認めたときの減免規定の適用によるものであると理解をしております。　なお、甲賀市水道事業給水条例第３２条にも同趣旨の減免規定が設けられております。すなわち、希望ヶ丘団地におきましては、団地住民の皆さんが支払った多額の施設維持管理費やまちづくり協力金、さらには、隔月に納める上下水道維持管理料などで、専用水道の水源を確保するための取水井戸が順次掘られてきたわけであり、市に移管後もしばらくの間は、これら団地住民の皆さんがつくったとも言うべき取水井戸からくみ上げた水を各家庭に供給する状態が続くことになります。　この状態は、加入金の納付に当たって、公益上、その他特別の理由があると認められ得るものであり、加入金の減額の理由には極めて妥当性があると考えるわけであります。かかる考えに問題はないか、お伺いをいたします。　三つ目は、加入金の分納についてであります。　移管に当たっての加入金は、条例では一括納付が原則ではあるわけですが、団地内には子育て世代の世帯や年金だけで生活されている世帯も多くあることから、旧甲南町では給水条例の分納条項が適用され、分納が認められることになっていたわけであります。甲賀市水道事業給水条例第３２条におきましても分納が認められておりますことから、今般の移管に当たって、甲賀市においても加入金の納付につき、分納が認められるものと考えます。かかる考えに問題はないか、お伺いをいたします。　第２の質問は、教育現場における子どもの安全対策についてであります。２点についてお伺いをいたします。　１点目は、脳脊髄液減少症についてであります。　昨年５月３１日に、文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について５と題する通知が各都道府県などに対しなされています。この通知は、近年、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、起立性頭痛などの頭痛、頸部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障がいなど、さまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が、一部の研究者からなされたことで行われたものであります。　この病気は、成人ばかりと思われていたのが、学校の廊下で転倒したり、スポーツ外傷やしりもちをついたりと、ごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで、子どもたちも発症することがわかってまいりました。このようなことから、事故が発生した後の児童・生徒などに、頭痛やめまいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促したりするなどの適切な対応が必要とされているわけですが、本市において該当すると思われる児童・生徒はいるのかどうかの実態調査をされたかどうか。また、この脳脊髄液減少症についての研修を行うことや、学校の安全管理マニュアルを作成することなど、事故を未然に防止する上でいかに対応しようとされているか、お伺いをいたします。　２点目は、運動場のライン引きなどに使用する石灰についてであります。　昨年１１月２日に、文部科学省から「運動場のラインなどに使用する石灰の取り扱いについて」と題する通知が各都道府県などに送付されたことが新聞などで報道されております。この通知は、これまで運動場のライン引きなどに使用されていた水酸化カルシウム、いわゆる消石灰が強アルカリ性であるため、目に入ると角膜や結膜を冒し、視力に影響する障がいを残す危険性があり、現実にそのような問題が生じているところ、全国的にはいまだ水酸化カルシウムを使用している学校があることでなされたものであります。　このように、新聞報道がなされたことから、心配されている保護者もおられます。幸いにも、本市におきましてはライン引きについては、幼稚園や保育園も含め、既に安全性の高い炭酸カルシウムなどに切りかわっていると聞いていますが、各学校単位や園単位で発注されている現状からいたしますと、誤って危険性の高い水酸化カルシウムを購入するようなことも起こり得るのではないかと危惧するわけですが、そのようなことはないと考えて間違いないのか、お伺いをいたします。　第３の質問は、介護保険制度についてであります。２点についてお伺いをいたします。　１点目は、福祉用具及び住宅改修費の受領委任払い方式の導入についてであります。　現在の介護保険制度では、在宅で介護認定を受けている方が、入浴や排せつなどに用いる福祉用具を購入した場合、１０万円を上限にかかった費用の９割が介護保険から支給されることになります。また、手すりの取りつけ、スロープの取りつけ、洋式便器などへの便器の取りかえなどの小規模の住宅改修を行った場合、２０万円を上限にかかった費用の９割が介護保険から支給されることになります。　現在、本市では、これら福祉用具の購入費や住宅改修費は、被保険者である利用者が全額を一たん業者に支払った後に、必要書類を市の担当窓口に提出することで、限度額の範囲内の９割が後で利用者に払い戻される償還払い方式となっております。　ところが、福祉用具や住宅改修を必要とする方は、年金だけで生活をされておられる方も多く、すべての人が必ずしも費用の全額を一度に支払うことができるとは限らないわけですので、現在では全国の多くの自治体で実施をしておられる限度額の範囲内の１割だけを利用者が業者に支払い、残りの９割を市が業者に直接支払う受領委任払い方式を導入し、利用者が償還払い方式と受領委任払い方式のいずれかを選択できるようにすべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　２点目は、要介護認定者の障がい者控除についてであります。　所得税法に基づく障がい者控除は、一般的には障がい者手帳を有している障がい者、あるいは障がい者を扶養している親族が一定金額の所得控除を受けることができる制度でありますが、老齢者については、障がい者に準ずるものとして、市町村長の認定を受けている者も障がい者控除の対象となるわけであります。すなわち、要介護認定者が障がい者控除の適用を受けるには、障がい者控除対象者認定書の交付を申請することが必要となります。ところが、要介護認定者で障がい者控除の適用を受けることができる人であっても、かかる制度を知らないと適用を受けることはできないことになるわけですが、実際の交付申請件数などから推測して、かかる制度が本市においてどの程度周知徹底されていると認識しておられるか、お伺いをするものであります。　また、かかる制度の本市における周知方法として、昨年１月と本年１月の広報あいこうかには、介護認定を受けておられる方の障がい者認定控除についてのお知らせがなされています。しかしながら、いずれの号も、要介護者で甲賀市障がい者控除対象者認定書の交付に関する要綱第３条の各号に該当する方と記載されているだけであります。これでは要綱が公開されてない本市においては、その記載を見ただけでは、どのような要件を備えた人が適用の対象になるのか全く理解できないことになります。新たな介護認定者が年々生まれることを考慮しますと、他市の例のように、もう少し具体的にＰＲすべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　第４の質問は、市が管理する駐輪場における防犯対策についてであります。　貴生川駅前などの駐輪場で、自転車の盗難や自転車に対するいたずらなどが多発していることはご承知のとおりであります。かかる犯罪を抑止するには、監視員を常時配置したり、防犯カメラを設置したりすることが考えられます。しかしながら、コスト面では問題も多いわけであります。このようなことから、近年では、駐輪場の照明に用いられている白色蛍光灯を犯罪抑止効果があると言われている青色防犯灯に切りかえる自治体がふえております。　青色防犯灯になぜ犯罪抑止効果があるかということについては、科学的な根拠は定かではないとはいうものの、青色は心理的に人の副交感神経に作用して落ちつかせる鎮静効果があるだけでなく、夜間は明るく浮き出て見通しがよくなり、犯罪者に人目を避けたいという心理が働くと言われており、イギリスのグラスゴー市で街灯をオレンジ色のナトリウム灯から青色灯に切りかえたところ、犯罪発生件数が大きく減少したという事実から、奈良県では警察本部主導のもと、駐輪場に限らず、街灯の照明も青色防犯灯に切りかえるという先進的な取り組みをされています。　滋賀県内でも、例えば草津市では、駐輪場での盗難などの犯罪を何とか抑止したいという思いから、先進地の奈良県に視察に行かれるとともに、試行的に青色防犯灯に切りかえたところ、一定の抑止効果があることが確認されたということで、草津市内の各駅の駐輪場をすべて青色防犯灯に切りかえておられます。お隣の湖南市でも甲西駅で試行的に実施をされています。その他、滋賀県内のＪＲの幾つかの駅で青色防犯灯への切りかえが行われておりますし、滋賀県の県民文化生活部でも犯罪抑止効果が期待できるとして、駐輪場の蛍光灯に青色カバーをかぶせて青色防犯灯にする活動を実施する旨が県政ｅ新聞にも掲載されています。本市においても、一部の駐輪場において試行的に実施してみる価値があるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。　第５の質問は、例規集のＷｅｂ上での公開についてであります。　本市においても、他の多くの自治体と同様に例規集がＷｅｂ上で公開されています。しかしながら、条例と規則については公開されていますが、要綱は公開されていません。条例や規則に定められていることが具体的にどのように運用されるかは要綱を見ないとわからないことが多いわけであります。Ｗｅｂ上で例規集を公開されている自治体では、ほとんどのところが要綱も公開しておられます。我々議員だけではなく、区長さんや民生児童委員さんなども閲覧の必要性が高いと考えられますので、本市においてもＷｅｂ上で公開すべきであると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　以上で、大きくは五つの課題に関する質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（服部治男）　１３番　加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（渡辺久雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。　希望ヶ丘団地の上下水道移管についてでありますが、希望ヶ丘地域における長年にわたる上下水道移管問題は、平成３年４月、東陽開発株式会社より旧甲南町長に上下水道施設移管協議の申し出により、協議が開始され、本年で１７年が経過しようとしています。　なお、東陽開発株式会社と日本道路株式会社の民事係争は、裁判開始後２５年をもって判決が確定したものであります。大津地裁と大阪高裁では、裁判所より和解協議が行われたものの、不調に終わり、平成１３年から大津簡易裁判所で調停を開始し、平成１６年３月に議会議決をいただき、平成１６年４月に初めて東陽開発株式会社と旧甲南町との間で調停が成立したものであります。　上下水道施設移管につきましては、数多くの問題が山積しておりますが、調停にありますとおり、本年末をもって移管を行い、希望ヶ丘地域住民の方々の安全・安心のまちづくりを目指して努力してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、加入金減額の妥当性についてでありますが、加入金の徴収目的は、新たな需要者の増加によって給水量が増加し、水道事業者として新たな水源の確保、配水施設の増強等の施設整備が必要となり、その増加する費用負担について、新規需要者と従来からの需要者との公平を期するため徴収するものであります。　希望ヶ丘地域については、現在まで住民の負担により開発業者等が施設の管理運営を続けてきたものであり、移管後も一定期間、既存水源として利用することからも、加入金を減額することは妥当であると考えております。　次に、加入金の分納についてでありますが、甲賀市水道事業給水条例第３２条及び平成１６年４月１４日付の希望ヶ丘地域上下水道移管に伴う協定書の第２項により、原則加入金については一括納付を基本としながらも、特別な理由があると認められた場合に限り、条例に基づき分納を認めていく方針であります。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（竹崎文雄）　加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。　１点目、脳脊髄液減少症の疾患に係る学校における外傷等の後遺症への対応についての通知につきましては、文部科学省から県教育委員会を通じまして、昨年６月に本市教育委員会に送付され、各学校に通知をしたところであります。　現在のところ、市内小中学校に対して、該当児童・生徒の調査は行っておりません。　しかしながら、めまいや頭痛、記憶障がいなど、後遺症の一因として、この疾患の可能性も指摘されており、学校においても、体育の授業、部活動、通学途上等において、衝突や転倒による頭部への強打も考えられます。そのために、そのときの処置だけでなく、回復後の観察も十分に行うよう、全教職員に指示をすると同時に、保護者への啓蒙も進めていきたいと考えています。　また、甲賀市の学校安全マニュアルにもこの疾患について記載することで、学校の手引きにも引用できるようにし、重ねて研修会等で養護教諭へ指導も行ってまいります。　次に、運動場のラインなどに使用いたします石灰の取り扱いについてでありますが、本市では、平成１８年度より、指定物品として、より安全な炭酸カルシウムを一括購入しております。　したがって、市内のすべての校園において、水酸化カルシウムは使用しておりません。しかし、炭酸カルシウムはより安全であるとはいえ、目やのどへの害がないとは言えませんので、昨年１１月に、その管理はもちろんのこと、強風時には控えることなど使用上の注意について、各校へ通知を行い、安全管理に努めております。　以上、加藤和孝議員のご質問の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。　まず、介護保険制度についてのうち、福祉用具購入及び住宅改修の受領委任払い方式を導入し、利用者が償還払い方式と受領委任払い方式のいずれかを選択できるようにすべきではないかということについてでありますが、特定福祉用具購入及び住宅改修は介護サービスの一つであり、他の給付サービスと同様、利用者の１割負担となっております。　この福祉用具購入及び住宅改修費について、現在では、一たん利用者が全額支払っていただく償還払い制度となっております。　このような中、工事費の全額を支払えないので、どうにかならないかという相談は年に数件ございます。そうしたことから、ご希望の方には特定福祉用具購入費、住宅改修費のうち、保険者である市の支給分９割分について、貸し付けを行い、自己の１割負担分とあわせて全額支払っていただく貸付事業のご利用をお勧めしております。　貸付金の返還は、全額支払っていただいた後、償還払いの額と相殺することで、借用書の収入印紙貼付代以外は、たとえ一時的にせよ、多額のご負担をいただかなくてもよいことになるものであります。　受領委任払い方式は、販売または施工する業者のすべてがその方式を適用してくれるかどうか限らないことから、当該受領委任払い方式の対象業者として指定する必要があります。　特定福祉用具購入については、県の登録業者でないと介護保険の対象とならないことから、販売業者を限定することが可能と考えられますが、とりわけ住宅改修については、介護保険の住宅改修を専門にしている業者もあれば、一般の工務店や大工さんにと、非常に幅広くお願いされているのが実態であります。　そうしたことから、利用者からすれば受領委任払いの契約業者を特定することは難しく、一々受領委任払いに該当する業者なのか否かを確認をしていただくことが必要になり、かえって混乱やご迷惑をおかけしかねません。　また、今のところ、受領委任払い方式を希望される利用者、あるいは、その施工業者も少ないことから、現在のところ、受領委任払い方式は考えておりません。　次に、要介護認定者の障がい者控除の通知についてでありますが、現在の障がい者控除対象認定者数は３６件であります。それらの方への周知方法は、毎年、税務課が広報紙で確定申告の周知をいたしますので、そのときに障がい者控除に該当すると思われる方に周知を図っております。　また、ＰＲの具体的内容については、この控除適用者の基準は、介護度だけの画一的なものでないことから、詳しく紹介をいたしますと、かえって見にくくなり、読むことが面倒との印象を与えかねないと判断をいたしまして、該当すると思われる方にはお尋ねをいただくように、簡単にお示しをさせていただいているところでございます。　しかし、今後は制度内容を集約し、一例でございますけども、介護保険法の適用を受けている６５歳以上の人で、その障がいの程度が、一つは、精神上の障がいにより物事を判断する能力が欠く状態にある人、二つ目、精神保健福祉センターなどで知的障がい者と判断された人、三つ目、身体障がい者手帳に身体上の障がいがある旨の記載がされている人のいずれかに準ずる人で、障がい者控除対象認定書の交付を受けた人は所得税等の障がい者控除が受けられますので、担当課までお尋ねくださいというような内容で明記をしてまいりたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（稲葉則雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。　市が管理する駐輪場における防犯対策についてでありますが、甲賀市内の自転車の盗難は、城南交番管内と貴生川駐在所管内が多く、貴生川では、その大半が貴生川駅の駐輪場におけるものであると、甲賀警察署より聞いております。　青色蛍光灯への交換を試行的に行ってはどうかについてでありますが、県内の駐輪場で防犯を目的に青色蛍光灯に変更するところがあり、青色の光の心理的効果により、防犯効果が出るという話があります。　もう一方では、交換するということで、盗難が減るというよりも、そのような防犯対策をとっていることを知らせることにより、防犯効果が発揮されるという話もあります。　現在、貴生川駅の駐輪場においてとは、シルバー人材センターに委託して、平日の午前７時から８時半、午後５時から６時半の間、二人の管理人を配置して管理業務を行っています。　この管理業務により、駐輪場の駐車秩序が維持されており、同時にその時間帯での盗難予防に寄与していると考えております。また、盗難を防ぐためにかぎをかけていただくよう、利用者に呼びかける看板も設置しております。　このような対策をとっていますが、自転車の盗難が減らないという現状もあり、県下の先行事例の効果を慎重に見きわめながら、青色照明を導入するか、検討してまいりたいと考えます。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。　例規集がＷｅｂでの公開についてでありますが、近年のインターネットの普及により、各自治体ではホームページを開設し、いつでも、どこからでも、市役所の情報にアクセスできるという仕組みを確立しております。　当市におきましても、ホームページ上から、当市の例規集にアクセスでき、いつでも条例及び規則は閲覧できるようにしております。　この例規集のデータの更新につきましては、現在のシステムでは、随時更新が行えるものではなく、業者委託により、年４回の更新を行っております。　しかしながら、年４回の更新では、具体的な運用や制度の内容について、予算措置などにより変更が行われることが多い要綱につきましては、半年またはそれ以上の変更のおくれが生じますことから、内容変更による市民の皆様の混乱を避けるため、Ｗｅｂ上での公開を実施をしておりません。　一方、例規集のデータベースシステムにおいて、随時更新ができるという新たなシステムを開発されています。その新しいシステムについては、滋賀県が昨年１２月に導入しましたので、当市におきましても、そのシステムへの変更について、予算の検討も含めて進めているところであります。　当面の間は、市民への情報として必要な要綱の内容や補助金の施策等につきましては、ホームページ上での暮らしのガイドなどのところにおきまして、各課から掲載するようにしてまいりたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　それでは、各課題につきまして、それぞれ確認と質問をさせていただきます。　まず、希望ヶ丘団地の上下水道の移管についてでございますけども、この上下水道につきましては、先ほども申し上げましたように、水道法第６条第２項で、水道事業は原則として市町村が経営するものとするとの市町村経営の原則がうたわれているわけでありますが、希望ヶ丘団地におきましては、３０年以上もの長きにわたって専用水道により給水が続けられているという、そういう状況は到底正常な状況とは言えないわけでございます。　今日におきましては、加入金問題も解決しております。可及的速やかな公営水道への移管が望まれるところでございます。　先ほど、部長答弁で、安心・安全のまちづくりを目指して取り組んでまいりますという心強いご答弁をいただいたわけでございます。　２点、部長に確認をさせていただきます。　まず、先ほどの部長の答弁、当然中嶋市長もご承知いただいていることとは存じますが、そのように理解をしてもよろしいのかどうかということが第１点。　それから、先ほど、その分納の問題についてですね、特別な理由がある場合には認めるということでございますけども、それは今回の場合、それは希望がある方は全世帯に適用されるということなのか、その世帯の中でも特定の人だけというような意味なのか、その点を確認をさせていただきたいと思います。　それから、教育現場における子どもの安全対策でございます。　脳脊髄液減少症でございますけども、この病気につきましては、いまだ解明されてない部分が多くあるということで、診断基準であるとか、治療方法などの確立に向けた研究が現在進められているという段階のところということで伺っておりますけども、いずれにしましても、早期発見・早期対応が最も重要であるということでございますので、教育の現場での、そういう先ほど申されました研修会等しっかりやっていただくとかいうことを含めまして、ひとつ教育現場での隅々まで周知徹底が図られるような、そして、的確な対応ができるような取り組みを期待をするわけでございます。　今、私の手元に、子どもの脳脊髄液減少症という、この病気を知ってくれるだけで、心も体も楽になるんですという、こういう非常に安い小冊子なんですけども、こういうなんも市販をされていますので、ひとつぜひ活用していただいたらと、こういうふうに思います。　それと、もう１点、危険な水酸化カルシウムの件でございます。　文科省から出ている通知、私も手元に持っておりますけども、ここでは運動場のラインなどに使用する石灰の取り扱いということで、運動場のラインというのは、一つの利用例といいますか、そういうことの趣旨ではないかと思います。　先ほど一括購入しているから、大丈夫ということでございました。ただ、ちょっと気になるのはですね、保育園とか学校で、いわゆるライン引きということではなくて、いわゆる農薬として使っておられるところが一部あるんではないかと、こういうふうに聞いております。運動場のライン引きの場合には、もうそのライン引くときに風で飛び散り、それが目に入る。それで事故が起こるということが多いわけなんですけども、農薬として、いわゆる菜園とかそういうのをやっておられるところがあると思うんですよね、学校や保育園によっては。その場合、当然その使い方によってはですね、同じような問題が起こる可能性があるんではないかというふうに思います。ですから、この文科省のこの通知というのは、別にライン引きのことだけを言っているんではなくて、やはり学校とか園で使う、そういう石灰の取り扱いについての話だと思いますので、ちょっと私の聞いたところでは、一部その農薬として使っているという話は聞いておりますので、その辺の管理とか使用方法によっては同じような問題が起こってくると思いますので、もしその辺、ご承知いただいておれば、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、福祉用具と、それから住宅改修費の受領委任払い方式の導入でございますけども、先ほど部長の答弁では、９割の貸し付けを行っていると、こういう制度があるのは、私、ちょっと申しわけない、承知していなかったんですけども、ただ、この場合、恐らくその手続がかなり煩雑になるんじゃないかという気がするんですよね。　今、インターネット見ましても、受領委任払い方式というのは、もういっぱい全国的に適用されてまして、もうずらっと上がってきます。当然滋賀県内でも、例えば守山市などは以前からやっておられます。この守山市の例もそうなんですけども、そのやっておられるところは、先ほど部長、いわゆる指定業者でないとあかんというような、いわゆる住宅改修についてはいう話をされてましたけども、そういうところもありますけども、ほとんどのところはいわゆるもう近所の例えば大工さんに頼んだと。そのときに、いわゆる受領委任払いででもオーケーですかということで、承諾書をもらえば、もうそれでええというふうにして運用しているのがほとんどの自治体ではないかと、こういうふうに理解をしているわけです。もし、そういうことが可能であれば、その貸付制度を利用するよりも、そういうやり方の方が非常に利用する側から見れば、非常に利便性が高いのではないか、こういうふうに思うわけです。もう一度、そのあたりのことにつきまして、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、駐輪場の件でございます。　よその自治体の状況を見きわめながら検討していくというご答弁でございました。確かに、今も部長のご答弁にありましたように、この青色防犯灯に変えたから、それだけで犯罪がなくなるということはまずないのかもわかりません。そういう取り組んでいる姿勢、自治体がこういうふうにやっているということによって、やはりその住民の皆さんの防犯に対する意識も上がってくる。そういうところの効果も大きいというふうに、先進地であります奈良県の方でも、そういうようなことが書いてあった記事もございました。ですから、いずれにしても、そういう取り組みをしっかりと自治体が常にやっているということがしっかりとアピールできるような、やはり方策が必要なんではないかと思います。　ちょっと聞いたところでは、甲賀市の蛍光灯が非常に、何といいますか、超寿命のやつを使っているということで、青色等に変えると、その寿命の長いやつがない。だから、ちょっと難しいという話も聞いたことあるんですけども、例えば草津市の一部の駐車場もやってます。蛍光灯の上にいわゆるビニールのカラーのパイプをかぶせる、そういうなんが売ってるんですけども、滋賀県の方でも、そういう県民文化生活部の方で、そういうカバーをかぶせるということをやっているようなんですけども、そういうやり方もございますので、そういうことも含めまして、先ほど部長、検討していくということでございましたので、いろいろ情報も集めていただきながら、ご検討をお願いしたいというふうに思います。そんなことで、先ほど一部ご答弁ございましたけども、やはり積極的な防犯抑止策の取り組みについて、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（渡辺久雄）　加藤議員の再質問にお答えをいたします。　答弁内容のことでのご質問でございました。私が答弁申し上げましたことにつきましては、市としての考えを述べさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　２点目の、分納のことについてでございますけども、答弁でも言いましたように、分納については、認めていく方向でご答弁を申し上げました。ただ、細部にわたりまして、個々いろんな事情があろうかと思いますけども、そんなことにつきましては、今後の検討委員会という組織の中で、そういった協議を申し上げながら、細部にわたっては詰めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（竹崎文雄）　加藤和孝議員の再問にお答えをいたします。　まず、脳脊髄液減少症の対応でありますけれども、末端までその取り扱いが行き届くようにということであります。学校長、また、養護教諭の集まり等の中で、そのように指示をしてまいりたいというふうに思っております。　また、消石灰につきまして、農業用として一部使っておられるというところを聞き及んでいるということでありますけれども、私どもの方では、この部分では調査はいたしておりませんが、今後、取り扱いにつきましては、子どもたちの作業が行われる以前に、そういうことが必要であれば、消石灰を使っての作業が必要であれば、使用するなど、子どもたちの作業の中にそういうものが入らないように、十分注意をしてまいりたいというふうに思いますし、そういう指導もしていきたいというふうに思っております。　以上、再問にお答えといたします。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　介護福祉用具購入の件でございますけども、貸付金の手続そのものは、そう難しい複雑なものを要求をしているわけではございませんけれども、いずれにしても、窓口までおいでをいただく必要がございますので、そういう意味の煩わしさというのはあるわけでございますけども、特に大工さん等々でお願いをされるときに、すべての大工さんなり工務店なりが受領委任払い方式のご承諾をいただければ、問題は起こらないのかなと思いますけども、なかなかその点が難しい点がございます。しかし、今も仰せのように、よその市町村でやっておって、甲賀市でなぜできないのかということになりますと、その辺については、他の自治体の具体的なその運用方法について、もう少し検討をさせていただきたいということで、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（稲葉則雄）　加藤議員の再問にお答えいたします。　抑止策、いろいろと前向きに検討するということは考えておりますが、今現在、滋賀県下でも、１８年度から１９年度に比べますと、犯罪認知件数につきましては県内では減少をしております。ただし、乗り物等につきましては、横ばいあるいは増加をしているという状況でもございますし、特に自転車盗につきましては、甲賀市内では、今、１９年度で１月から１２月ですが、１３３件あります。そのうち貴生川駅周辺の部分で４１件という、これにつきましては、前年度より少しふえているというような状況もございますので、今言いましたような、加藤議員申されました蛍光灯のコストの問題もあるわけでございますが、白色でありますと１万２，０００時間ぐらいは持つわけでございますが、青色にしますと５，０００時間ぐらいということになるわけでございますが、いろいろ防犯の絡みから考えますと、そういった抑止効果もあるということも検証しながら、今後、前向きに検討していきたいと、このように思っておりますの、よろしくお願い申し上げたいと思います　以上です。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　最後、先ほどの住宅改修費の件でございますけども、一度、ぜひよその取り組み例をご検討いただきまして、その今のいわゆる貸付制度とどちらがいいのかですね、その辺、利便性を考えていただきまして、ご検討いただきたいと思うんですけども、いろいろ調べますと、何といいますか、よその例でいきますと、そのいわゆる業者さん、ここの業者にお願いしたいというときに、その規定の承諾書というのがありましてですね、そこへそのサインをもらうと。それを持って市に提出するというような、そういう非常に簡便な方法でよそは取り組んでおられるようでありますので、ぜひ、守山市もそういうふうなことを言われてました、担当者に聞きましたら。ぜひ一度、ご検討いただいて、ぜひ利便性の高い、これからますますこの年金の生活者の方がふえていく中でですね、より利用のしやすい制度になるように期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（服部治男）　これをもって、加藤議員の一般質問を終了いたします。　次に、２５番　葛原議員の質問を許します。　葛原議員。 ◆２５番（葛原章年）　２５番　葛原章年でございます。　それでは、私は通告書に基づき、新名神高速道路の供用開始に伴う諸課題についてということで、質問させていただきたいと思います。　まず、少し長くなるかもしれませんけども、過日の３月７日、本会議代表質問におきまして、我が会派、清風クラブ、河合議員の代表質問の中で、中嶋市長は三つのインターチェンジを核とするまちづくり、ビジョンの必要性について、その認識についての質疑の答弁の中で、３月１日、そしてまた、３月２日の両日に、市内のインターチェンジ並びにサービスエリア、パーキングエリアを実際に視察され、そして、その感想を述べられました。そのいずれもの盛況ぶりを見るにつけて、今後、市民からの期待は無論のこと、県内外、県市町間の甲賀市のまちづくりに対する注目は、この先、ますます高まっていくものと実感しているとされつつ、そして、その盛況に浮き足立つことは慎まなければならないと戒められました。　また、新名神高速道路は、新しい基軸として、名古屋圏、大阪圏からともに８０キロ圏内であり、その地の利を生かしていかなければならない。そしてまた、工業用地の確保、居住対策、一般道路の整備等、甲賀市の将来の発展に欠かせない課題が横たわっていることも事実であると述べられております。　また、事を急すれば禍根を残すことにもなりかねず、総合計画に裏打ちされた着実な手法をもって、まちづくりに取り組む必要がある。そして、特に甲賀市ならではの心温かい市民性や長い歴史に培われたかけがえのないものを資源としながら、時代の流れを見越し、決してごまかしやパフォーマンスで飾りつけすることなく、また、政争の具として市政を混乱させることなく、市民が一体となって甲賀市のよさを磨くことで、真の自治創造を実現することができると思っていると述べられております。　市の財政状況は非常に厳しいものがあるが、新名神高速道路という新たな資源によって、膨らんでくる夢や希望を市民一体となって、間違いのない形で具現化していくことこそが、目指すべき姿であると考えていると答えておられます。　そしてまた、さらに、三つのインターチェンジを核とするまちづくりビジョンについての質問に対しては、来春に供用開始となる甲南インターチェンジをはじめ、市内３カ所のインターチェンジは、その一つ一つが甲賀市の新しい玄関口であり、人、物、情報の発信基地でもあることから、周辺地域のまちづくりは、市の将来にとって大変重要であると認識している。そしてまた、市総合計画においても、新名神を生かした活力と魅力あるまちづくり実現のための施策の柱として位置づけるとともに、インターチェンジ周辺の地域整備は、サービスエリア、パーキングエリアを生かした地域振興やアクセス道路の整備等々をあわせて重点施策として、その一つ一つに取り組んでいくということでございました。　今回の私の質問に先立ち、代表質問において中嶋市長の新名神に取り組む姿勢、そしてまた、まちづくりについては明らかになったわけでございますけれども、ここで、私は、一般質問として、新名神高速道路の供用開始に伴う質問事項ということで通告をさせていただきましたので、さきの代表質問において明らかになった供用開始後の諸課題、そしてまた、中嶋市長の答弁で明らかになったいろいろな問題については、あえて避けさせていただきます。　ここで、私は、あえて信楽地域における新名神高速道路供用開始に伴う課題としての新名神へのアクセス道路としての国道３０７号線バイパスの建設事業の現況と、その問題点、また、将来構想としてのバイパス建設後の信楽地域の振興策を、さらには、新甲賀ブランドの創出による甲賀市観光振興に向けての課題を、それぞれの担当部長にお聞きしたいと思っております。　まず初めに、新名神開通後の交通事情について、お尋ねいたします。　既に新聞報道等で明らかになっていますように、３月２３日土曜日午後３時より供用開始されました新名神高速道路は、当初の予想をはるかに上回る交通量と、多くのサービスエリア、パーキングエリアの利用者で活況を呈していると聞き及んでおります。　そこで、第１点目として、新名神開通から本日までの通行車両の台数と、そしてまた、甲賀土山インターチェンジ及び信楽インターチェンジでの乗降車両台数、また、土山サービスエリア、甲南パーキングエリアでの利用者数等々、わかる範囲でお示し願いたいと思っております。また、両インターチェンジ周辺での交通状況が、開通前と比べてどのように変化したか、それをどのように認識されているか、お教えください。　続いて、２点目の質問に移りますが、その前に、事前に服部議長のお許しを得て、皆様のお手元にお配りしている資料について、若干説明させていただきたいと思います。　３枚つづりとなっております地図でございますけれども、信楽地域における国道３０７号線通過車両台数調べとして３枚つづりになっております。これにつきましては、大変恐縮ですが、私が素人でございますので、多少の違いはあるかもしれませんけども、２月１９日から、表の中では３月６日になっておりますけども、実際は３月７日までの朝夕、朝は７時３０分から８時３０分の間の１時間、そしてまた、夕方は５時から６時の間の３０分間ということで調べたものでございます。場所につきましては、国道３０７号線の信楽前の交差点で、見てもわかりますように、下り、上り、いわゆる下り車線につきましては、信楽、長野方面、そして、上りと書いておりますのは、水口方面へ移動する車をそれぞれ調べました。　見ていただければわかるように、３月の開通の土曜日のところがかなり低くなっております。これは土日の関係もございますけれども、これ以降が開通以降の車台数だと思います。　当初、もっと顕著に山が上がるかなと思っておったんですけども、私の予想に反して、しかしながら、一日平均しますと、まず１ページ目を見ていただければ、開通までの平均台数が、この赤と青を合わしますと、１，３２２台、一日になります。それが開通以降の５日間の一週間の平均を出しますと、１，４１０台、そしてまた、その後の４日間を出しますと、１，５５０台というような形で上がっておりますし、朝は特に通勤の皆さん方、そしてまた、夕方についても通勤の皆様方はおられるわけでございますけども、それでも台数がふえていくということは、恐らくこれは私の予想ですので、何とも申せませんけども、新たな流入台数、そしてまた、調べている中でも、ロングボディーの大きな貨物、そしてまた、三重県ナンバー、大阪府ナンバー等々の車が、大きなトラックが通っておりますので、着実にふえているかなと思っております。　その朝夕を合わせますと、こういうようなまた山になるわけですけども、朝の午前７時半から８時半の青い線の部分と、そしてまた、午後の５時から６時の分をこういう形であらわしてみました。後ろも同じ状況でございます。　そのような形の結果が出た中で、それなら何だと言われると、大変申しわけないんですけども、私の感覚の中ではかなり車がふえてきているなと。それもまだまだ結果は出ませんけども、この２週間余りの間では着実に１週間ごとにふえているなと。できれば続けて調査をしたいなと。　そしてまた、時間はございませんけども、３点目の、３月２日の部分でございます。これは先ほど、中嶋市長も見学に行っていただいた、視察に行っていただいた３月２日、日曜日における信楽インターの利用状況でございます。９時からお昼の１２時まで、インターの信号機の横に車を置きまして、そこで入っていく車、そしてまた、出ていく車の状況を見させていただきました。信楽インターへ入ってくる長野方面と書いてますのは、信楽インターへ入ってくる、長野方面から左折をして入ってくる車、そしてまた、水口方面というのは、水口、甲南方面から信楽インターへ向けて入場する車でございます。小計でございますけども、９時から１２時の間、信楽方面、長野方面より４１３台、水口方面より４４４台、下のグラフで色分けしております。　そしてまた、インター出と書いておりますけども、これについては、インターから出てこられた車がどちらへ行かれたか、長野方面、いわゆる信楽市内の方に合計、小計６９２台、そして、水口方面、甲南方面へ３２５台、このことにつきましては、来春、１年後、水口方面、甲南インターができますと、この数字もおのずと変わってくるかと思いますけども、一番顕著にやはりあらわれているのは日曜日のことですけども、信楽インターにおりた車が、ほとんど信楽方面へ入ってこられるということが見えております。当然ナンバーも見る限り、大阪、京阪神はもとより、やはり名古屋、中京圏の車が非常に多かったなと、私は感じております。　そのような資料を一つの材料として出させていただいたんですけども、質問の２点目として、信楽インターチェンジへのアクセス道路となる国道３０７号線改良工事としての信楽道路、いわゆる国直轄事業延長２．９キロメートル、インターから牧交差点に至ります信楽道路、そしてまた、長野バイパス、そこから県直轄道路事業として６．８キロ延長される予定の長野バイパスのきょうまでの状況と、そしてまた、来年度、平成２０年度の建設に向けての予定について、お聞きします。　先ほどのグラフでもまだわかりませんけれども、新名神高速道路が開通して、当初の予定よりも１年早く供用開始されましたので、私が調査した数字でも、日を追うごとに国道３０７号線の交通量がふえていることも明らかであります。実際、朝夕の通勤時間帯でもそうですが、昼間、夜間を問わず、国道３０７号線に行き来する大型車、特に長野の信楽入り口交差点から長野交差点の間、直線道路でございますけども、やはり名神が開通してからということがあるんですけども、大変夜間の大型車両の交通量がふえたような気がすると。実際、近くで寝ていると、今まで以上に騒音と、そしてまた、車の振動が、長野の町中のいわゆる夜寝ている方には苦情が入っております。これはあくまでも私的な感覚でございますので、どうかはわかりませんけども、実際、先ほどのデータから見る限り、車の量、そしてまた、車種が変わってきたのかなと思っております。　そんなようなことで、信楽地域の中心部を南北に走る国道３０７号線、しかしながら、その慢性的な増大と、そしてまた、信楽地域は観光地ゆえに、春、秋の観光シーズン、これから４月、５月の連休時期、そしてまた、イベント開催時には非常に大きな大渋滞を起こしております。当然その原因についてはさまざまあるんですけども、特に未整備の右折車線、そしてまた、イベント時の駐車場不足等々がきょうまで指摘さております。　そこで、まずお尋ねいたします。　２点目として、きょうまでの、先ほども出しましたけども、長野バイパスの状況でございます。市としてどのようにきょうまで対応されてこられたか。そしてまた、これ以降、平成２０年以降の長野バイパスの建設についての状況を再度お伺いしたいと思います。　繰り返しにはなるかもしれませんけども、この長野バイパスにつきましては、それぞれの地域における建設について、きょうまでいろいろな問題が起きたと思います。特に信楽道路もそうではございますけども、国、県の意向として、緊急性が高い、より早く事業効果を発揮するという意味から、先行区間として信楽の勅旨、陶芸の森手前付近から長野を経まして、小山、国道４２２号までの約３．２キロが先行区間と位置づけられております。きょうまで、その間の地域との路線に対する共通理解は得られたか。そしてまた、地権者の方々とどのような接点を持ち、また、どのように個別に協力をいただける状況なのか。できればその地権者の数が把握できれば、わかる範囲で担当よりお示し願いたいと思います。　続いて、４点目でございます。長野バイパス建設に伴う地域整備計画について、伺います。　長野バイパスの必要性は、今さら申すまでもなく、国道３０７号線の渋滞解消と防災上の観点からの幹線迂回ルート、そしてまた、その附帯効果として、地域発展、観光振興等々の夢が語られております。特に、市街地中心である信楽高原鐵道駅前から延びる県道信楽停車場線がバイパスルートと平面交差し、信楽支所前を通って、新宮神社へと続く直線道路は、もう既に現在でもイベント開催時、メーンストリートとして活用されておりますし、今後も周辺整備が進むことで、信楽高原鐵道利用増強とあわせて、信楽観光の重要な拠点となる可能性がございます。　そこで、お聞きいたします。　県道信楽停車場線の整備計画は、信楽高原鐵道駅前広場の整備等含み、あるのか、ないのか、どうか。また、信楽支所周辺については、現在、進められている旭橋西詰駐車場整備のほかに、イベント広場の創出を目指した将来的な整備計画は信楽支所周辺であるのか。また、候補地は確定せずとも、長野バイパスが建設された後、道の駅整備を望む声が、今、住民の間にも広がっております。私も何回か聞きました。その可能性について、あくまでも可能性について、あればお聞かせください。お教えください。　そして、長野バイパス、ちょっと走りましたけども、最後に５点目として、産業経済部長にお聞きいたします。　過日の名神開通の前日、２月２２日、滋賀県立陶芸の森におきまして、国際陶芸産業都市特区事業の一つとして、信楽を超える新しいものづくりと題して、地域資源フォーラムin甲賀が、甲賀市と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部の主催で開催されました。これは地域資源を活用した新商品の開発及び市場開拓の促進を図ることを目的に、基調講演として新甲賀ブランドの創造に向けてと題する講演と、５名のパネラーによるパネルディスカッション、地域資源を活用したブランドづくりであり、新甲賀ブランドの創造に向けたさまざまな提言とヒントをいただきました。　そこで、お聞きします。　地域資源フォーラム開催の成果と、その際に施策説明されました中小企業地域資源プログラムについて、今後、考えておられる市としての対応と支援について、具体的にお示しください。　また、市総合計画にも書かれております地域資源を利用した新甲賀ブランドの創造に向けての計画があれば、この際、お聞かせください。　次に、建設部長にお願いいたします。　質問の項目にあった国道３０７号線バイパスの建設後の信楽地域での観光振興のための信楽高原鐵道駅前広場から窯元散策路にかけての整備について、お伺いしたいと思います。　ご承知のとおり、信楽地域におきまして、観光協会、商工会等を中心にして、先ほどの新名神開通を前に、新名神高速道路の草津パーキングエリアや東名阪自動車道の御在所サービスエリアで、それぞれの団体が観光キャンペーンを展開されました。さらには、新名神開通祝賀イベントを地元商工会を中心にした有志の皆さんが主催され、供用の当日、１４０台の軽トラック隊による開通記念新名神走行パレードや、そしてまた、信楽支所横駐車場で祝賀式典を盛大に挙行されました。まさに、市民協働による手づくりの企画でありまして、信楽地域の皆さんの新名神高速道路に寄せる熱い思いが感じられました。　また、来月４月から５月の大型連休にかけて、さまざまな新名神の開通を祝ったイベントが企画されております。ここに幾つかのイベントのパンフレットを持ってきたので、見ていただければいいかと思いますし、また、庁舎の入り口等にもあります。　一つには、窯元散策路の仲間たち、１５軒の窯元の若い人たち、実は私も入ってるんですけども、その４月の４日、５日、６日、それぞれの窯場に皆さんに訪問してきていただいて、おもてなしをするという第３回の催しでございます。そしてまた、信楽ＡＣＴと言いまして、これは５１名の信楽在住の作家の皆さんが、この窯元散策路にそれぞれ自分の作品を展示して、この窯元散策路と一緒にイベントをしていくと。そしてまた、ほかにもたくさんありますので、時間がない中、汗をかきながら頑張って紹介します。　その４月、一月の間ですけども、信楽のアートの歩き方という形で、後ろには、中には信楽の地図があるんですけども、それぞれの食べ物、そしてまた、ギャラリーの案内、これを聞いていただきたいのは、すべて個人が、もちろんそれぞれの自分たちのお金を出し合いして、若い人たちが信楽の活性化、そしてまた、甲賀市のためにやっていく。信楽だけ宣伝してはいけませんけども、こういうような形で、この４月から５月連休、やろうとされております。　そのような中で、これらの新しい市民の動きにこたえるために、市として、どのような側面からの支援ができるのか、お伺いしたいと思っております。　そしてまた、先ほども言いましたけども、新聞報道にもありました。この過日、４日に、甲賀市内、そしてまた、湖南市の商工会女性部の方が、新名神のパーキングで、いわゆるここにあるんですけども、アンケート調査をされたと。新名神開通誘客推進を生かそうという形で、観光資源の知名度を聞く調査をされたそうです。その結果、いろいろ甲賀市の信楽焼はもちろんですけれども、湖南市の湖東三山、そしてまた、甲賀の忍者、土山のお茶等々の項目を、土山サービスエリア、そしてまた、甲南パーキングエリア、そして、菩提寺名神のパーキングエリアのお客さんに、どうですか、知ってはりますかと聞かれはったところ、結果的に、結果はまたこれから出るんですけども、女性部長の弁として、信楽焼の知名度は高いが、知られていないところも多かったと。近く結果をまとめて、今後の観光資源の開発にしたいというような形で、結果がある程度出てくるような状況なんですけども、私が今、ここで言いたいのは、先ほどの最初の市長がおっしゃった新名神、そしてまた、甲賀市の将来発展にとって大きな素材である。どうか、市民の皆さんがそれぞれの立場で期待をされている。そしてまた、それぞれの立場で明日を見ておられます。総合的な甲賀市観光振興計画のようなものを、この際、立ててはどうかと提案するわけでございます。大変焦りながら、時間が短い部分もございますし、再質問を用意しておりますので、瑣末ではございますが、ここで一応終わらせていただきます。お願いいたします。 ○議長（服部治男）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　２５番　葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（田中喜克）　それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。　新名神高速道路の供用開始に伴う諸課題についてのうち、まず、第１点目、開通後の交通事情についてでございますが、甲賀市にとって待望の新名神高速道路が先月２３日に開通し、新聞などでご承知いただいていますとおり、予測を超える交通量となっているところでございます。　これまで、通行台数について、西日本高速道路株式会社に問い合わせましたところ、開通日の翌日、２月２４日から昨日の３月９日までの１５日間の平均交通量は、速報値で２万６，７０４台となっており、３月２日の日曜日には３万７，０８４台の通行がありました。これは開通初年度の一日当たり予測交通量である１万４，０００台の見込みを大きく上回る台数であり、新名神高速道路が近年にない大規模な国土幹線道路としての開通であったことから、関心も高く、さらには、通行料の割引効果なども、その交通量にあらわれたものと考えております。　なお、甲賀土山インター及び信楽インターの料金所を通過しました台数は、昨日、３月９日の日曜日には、甲賀土山インターで入り口が４，１９０台、出口が３，９７９台で、合計８，１６９台、信楽インターでは、入り口が４，４９３台、出口が４，７１３台で、合計が９，２０６台となっており、また、開通日翌日から昨日までの平均いたしますと、出入り口あわせまして、甲賀土山インターが６，２７４台、信楽インターが６，７１７台で、いずれも当初予測を大きく超えた利用となっております。　また、土山サービスエリアや甲南パーキングエリアにつきましては、いずれも順調な集客状況となっており、各テナントなどの売り上げの状況から見て、開通日の翌日から１週間の平均では、土山サービスエリアが約１万人、甲南パーキングエリアが約２，６００人を超えているという見込みで、当初の予測を大きく上回るお客様にご利用いただいている状況でございます。　また、周辺道路の交通状況につきましては、開通間もないことから、市内外から両インターチェンジを利用される車両も多く、また、インターから国道に取りつく交差点に設けられた信号機により、国道における若干の渋滞は見受けられたものの、目立った混雑もなく、スムーズに通行いただいているものと感じております。なお、料金所では、目的地への道順を尋ねられるケースが多く、開通当初はその影響で出入り口が混雑していることも聞いております。　次に、第２点目の、３０７号バイパスの状況と平成２０年度の予定についてでございますが、信楽インターチェンジにつながる３０７号の改良事業のうち、信楽道路につきましては、一部の方の用地分筆に係る隣接同意が得られず、また、物件補償についても、その算定基準などにおいて協議が難航しているところでございます。　さらには、牧地先から勅旨までにつきましては、一部において、その道路整備に対するご理解がいただけない状況もあり、市といたしましても、地元のご理解をいただくため、国とともに今後も努力してまいりたいと考えております。　なお、平成２０年度におきましては、現在、物件調査等の手続が進められている紫香楽病院や、近接する共有名義の土地において、用地補償協議を進めていく予定でございます。　また、長野バイパスは、平成１６年に国の補助事業として採択され、これまで、牧地先を除く全線にわたって平面測量が実施され、現在、長野地区と勅旨については、実施設計に要する土質調査が行われているところでございます。　なお、牧地区におきましては、測量の立ち会いについて、地区役員の方と協議する機会を持ちましたが、地元として機が熟していないとの考えから、一切計画が進んでおりません。今後は、道路改良にききましてご理解を深めていただくよう、県とともに調整をしてまいりたいと考えております。　平成２０年度は、勅旨から国道４２２号、江田・神山交点まで約３．２キロメートルについて実施設計を終え、用地買収についても地権者の方々のご同意を得られれば、補償協議を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市といたしましては、信楽道路並びに長野バイパスの整備の一日も早い完成、実現に向けて努力をしてまいりますので、地域の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、第３点目、長野バイパス着工地における地元との共通理解はどうか、また、地権者数とその状況についてでございますが、県では、国道３０７号長野バイパスに関する懇話会を開催すると同時に、沿線各地区においても懇話会を開催し、広く住民の皆さんに道路改良計画を知ってもらう機会をつくりました。　これまで、延べ３０回以上の懇話会・説明会を開催し、一部異論もありましたが、大半の方が一日も早いバイパスの完成を期待しており、総論的に改良への機運は高まってきていると聞いております。　県では、今後、より詳細な調査を実施し、地元関係者に具体的な説明をさせていただく予定をしておりますが、調査に期間を要していることもあり、一部の地域を除き、懇話会による説明以後、経過の説明が行えていない地域もあり、これらの地域に対して、できる限り早い時期に説明させていただくよう、県と調整させていただきます。　なお、現在、詳細設計の段階でありますことから、事業に要する用地幅も決定しておらず、地権者については確定しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、第４点目、バイパス建設後の地域振興と整備計画についてでございますが、国道３０７号バイパスが県道信楽停車場線を交差するため、信楽高原鐵道信楽駅前までの延長約６０メートルの間の道路の整備につきましては、今後、長野バイパスの詳細設計の中でアクセス道路としての計画を具体化し、地権者をはじめ地域に対し、できる限り早い段階で説明させていただくよう、県と調整させていただきます。　また、駅前広場の整備につきましては、県道の整備時期に検討させていただきます。　次に、信楽支所周辺につきましては、今年度に隣接の旭橋西詰駐車場を整備し、整備後は、火まつりと陶器市などのイベント広場としてご利用を期待しているところでございます。　長野バイパスにおける道の駅の設置につきましては、当路線がその要件に満たしているものの、整備に当たっては民間の同種施設との立地状況も留意しなければなりません。　また、地域の振興施設の運営につきましては、当然採算性も必要となってまいりますが、全国いずれの道の駅も、その運営については厳しいものがあると聞いております。　このようなことから、新たな道の駅の整備につきましては、本路線の整備の状況や今後の地域における盛り上がりなどの状況を見て考えてまいりたいと思います。　以上、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。　まず、地域資源フォーラムの開催の成果についてでございますが、地場産業を取り巻く状況は、グローバル化がますます進展する中、国際的なコスト競争力と品質の向上だけで対抗していくことが困難な時代になりつつあります。　消費者のニーズを的確に把握し、魅力を生かした商品の選択とともに、本物志向にこたえる新たなものづくりやサービスの創造していくことが大切なことと考えております。　こうした地域の生き残りをかけた厳しい時代を迎えた今、甲賀市にある地域資源を再認識し、地域の強みを生かした産業を形成を強化していくために、地域資源フォーラムin甲賀を去る２月２２日に陶芸の森において、甲賀市と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部の共催により開催いたしました。　地元陶器関連事業者など１７０名の参加者が大変熱心に聴講いただきました。近年、長引く不況に直面している信楽の陶器業界ではありますが、新甲賀ブランドの創造に向けてと題した基調講演をいただき、その後、それぞれの分野で伝統工芸に新たな息吹を注がれ、今日の地位を確立された５名の方によるパネルディスカッションを開催し、苦労話や商品開発のエピソードなどについて討論、報告をしていただきました。今後の企業や事業者が知恵を絞り、いかに取り組むべきか、大いに参考にしていただいたと思っております。　次に、中小企業地域資源活用プログラムについて、今後、甲賀市としての対応、支援についてでありますが、当然のことながら、市場のニーズに基づく商品開発や、人とのネットワークの確立、人材の育成は大変重要な要素であります。　地域の強みとなる地域資源の３要素は、産地技術、農林水産物、観光資源が掲げられており、パネルディスカッションでの中で女性のパネラーのお一人からは、地方は素材の宝庫、いい素材は磨くことでさらに光り輝く、プロダクトアウトではなく、柔軟な感性とマーケティング発想で売れる仕掛けづくりがポイントと提言されているように、商品開発や需要の開拓は民間に依存する部分が大きくなっています。市といたしましては、国の中小企業地域資源活用プログラムの予算の補助制度や情報の提供を行い、さらには、滋賀県と協議のもとに、特区事業として取り組めるものについては、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、地域資源を利用した新甲賀ブランドの創造に向けての計画についてでありますが、新たな商品開発によるブランドづくりはもちろん必要でありますが、今ある地域資源をいかに活用し、付加価値を高めるかも、新たな甲賀ブランド創出に欠かせない要素だと思います。　商品に消費者を引きつける話題性やこだわりを上乗せして、地域の情報を発信していくことが必要であります。今回の地域資源フォーラムin甲賀の中では、地域のブランドづくりに必要な要素として、一つ、ターゲットを絞る、二つ、新たな分野のコラボレーション、三つ、発想の転換、四つ、人材育成の必要性、五つ、技術を磨き、感性豊かな作品を創造する、以上、５項目があげられました。　単に物を売る技術でなく、豊かな感性を磨くことに加えて、ホスピタリティをいかに持ち合わせているかが大きな要素であり、地域の英知が結集された計画が必要であります。　次に、四つ目でございますが、先ほど議員の方からは建設部長の指示がありましたが、観光面から、私の方で答えさせていただきます。　バイパス建設後の信楽地域での観光振興の視点からの信楽ブランドの創出について、駅前広場、窯元散策路についてでありますが、ある観光客から、古い町並みとともに、街角に何げなく置かれたタヌキや陶器が独特の風情を醸し出し、心のふるさとに帰ったような郷愁が味わえる。そんな温かな町が信楽であると、かつて聞いたことがあります。地域で暮らした者として、今後も大切にしていきたい、ありがたい言葉であります。　観光振興の視点から、駅前広場及び窯元散策路の整備については、信楽地域の観光拠点や地場産業のさらなる進展には、これらの施設整備も有効な手段と考えますが、何よりも、バイパスを建設することが重要であるとの認識のもと、議員各位をはじめ、地域の皆様に建設に向けたご協力を願うものであります。　次に、総合計画にある観光振興計画により、具体化した新甲賀ブランド創出と各地域を有効に結んだ甲賀市観光振興計画についてでありますが、新名神開通という新たな時代を迎え、観光資源の有効活用や多様なニーズに応じた観光ルートの構築のみならず、新たな甲賀ブランドと絡めた観光振興は重要な要素であると考えております。　今後においては、亀山市や伊賀市などとの広域連携を図りながら、名所旧跡や温泉施設、忍者、陶器などに恵まれた豊かな観光資源を核として、民間による活力を得て、滞在型観光地の形成を図っていくためには、総合計画に基づく各分野の連携を密にした商工会、観光協会、観光業者、関係団体などのご意見を拝聴し、甲賀市の観光振興計画を策定し、誘客につなげていくべきと考えております。　以上、葛原章年議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　葛原議員。
   ◆２５番（葛原章年）　済みません。余りにも多岐にわたってお聞きしたもんで、こっちも混乱しております。　最後、再質問として１点、実は先ほどの名神の盛況ぶり、そしてまた、これからの信楽地域、甲賀地域の発展の期待、可能性、これはもうだれもが認めるところでございます。そして、信楽の駅前通りの、道の駅とは言いませんけども、さまざまな施設が、そして、人が交流し、観光物産が交流し、そしてまた、信楽の自然、歴史が一つの拠点になるということは、大変夢が描けることだと思っていますし、できればその構想についても、これから検討というよりも、研究をしていただきたいなと私も思います。　ここで、１点だけ再質問させていただきます。　さまざまな夢を語るわけではございますけども、今、先ほど建設部長からご説明いただいた、国道３０７号バイパスの駅前停車場線でのいわゆる予定路線でございます。実は、この質問に先立ちまして、地権者は確定されてないとおっしゃいました。数がわからないとおっしゃいましたけども、一応地権者であろうと思われる方、二、三の方とお話をさせていただきました。そして、それぞれの思いがあるんでございますけども、実のところ、平成１８年の１月の１２日に、地権者を交えた、市、そしてまた、県を交えた懇談会があって、それ以降、全然お話がないと。お話がないというよりも、接点がないということで、ある方は、もうそんな構想終わったん違うんかとか、消えたん違うんかとおっしゃる方もありますし、また、ある方は、何でこの間、こんだけほっとくんやと。いずれそれは事業年度の計画もあるやろうけども、そんなときに、にわかに来てくれたって困ると。こちらもそれなりの生活設計、そしてまた、予定される路線に対しての自分たちの考えもまとめていかないかんのにということで、大変前からそういう声は聞いてはおりましたけども、実際、お出会いさせてもらうと、そういうことも聞いております。できましたら、平成１８年以降の空白期間をどのような形で、今後、埋めようとされているのか。　そして、もう１点、先ほどから駅前振興のことについて、産業経済部長にもお話を聞きましたけども、一つの地権者となる場所に、ご存じのように、信楽卸商業組合の駐車場、結構広大な駐車場でございますけども、そこが横断される予定になっております。この件につきましても、相手は陶器関係の組合さんですので、どのような形で協力をいただける、当然いただけると思うんですけども、ただ、組合としても、それなりの過去の先輩たちが築いたその地域での夢があろうと思います。ここでお聞きしたいのは、今後、当然県との協議の中で、測量、そしてまた、交渉と進んでいくわけでございますけども、特にその地権者対策について、部長が今、お答えできる部分があれば、早期区間の長野地域のバイパスについて、ちょっとお聞きします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（田中喜克）　地元のご熱心な状況の部分を、当方なり、また、県当局におきましても、いろんな事情の中でおくれていたこと、大変申しわけなく存じております。　国道３０７号線の長野バイパスにつきましては、本当に必要性、また、重要な路線と思っております。今後におきましても、現在まで調査をさせていただいた内容も含め、至急に住民の方々にご説明申し上げ、早い時点でのこの事業が着工、そしてまた、完成できるよう努力させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（服部治男）　これをもって、葛原議員の一般質問を終了いたします。　次に、９番　藤井議員の質問を許します。　藤井議員。 ◆９番（藤井克宏）　時間の延長で、大変申しわけございませんが、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思いますが、今回の質問は１点のみございますので、質問をさせていただくまでに、私の思いとして少し述べさせていただきたいと、このように思います。　３月を迎えまして、野山の草木にも息吹を感じるようになりました。またしばらくすれば、入学や進学あるいは就職といった新たな旅立ちへのときを迎えることになりまして、まさに、この躍動への誘い感がぴったりの時期を迎えておるわけでございます。　甲賀市政も、中嶋市長のもと、大変厳しい財政状況の中ではありますが、市民の幸せ追求に向け、安全・安心のまちづくりの指針を軸に平成２０年度予算が提案され、全職員とともに一丸となって、市政推進に取り組んでいくべく、去る７日の各会派代表質問の答弁で、新年度のスタートに当たり、中嶋市長の力強い意気込みとその自信を感じさせる姿勢を示していただき、誤りなき新たな船出を感じさせていただいた次第であります。　中嶋市長は、合併後の初代市長として、決して楽な道ではなかった甲賀市政のかじ取り役として、熱い志を持って市長の職についていただき、旧５町を束ね、新生甲賀市の地方自治確立に向け、多くの課題を背負い、さまざまな困難を乗り越え、今日まで３年半の市政を運営いただいてまいりました。そのご苦労多き足跡は多くの市民が認め、多としているところであります。　今、甲賀市は、新名神の開通とともに、新たな甲賀市の発展の道が開かれ、市民も大きく夢と期待を抱いております。また、これからの甲賀市の進化には、経済界をはじめとする各方面からの注目を浴びているところでありまして、今後の甲賀市市政運営のかじ取りに誤りがあってはならないと強く思う次第であります。　さて、去る３月３日付新聞で、予定されております市長選挙執行に係る日程が発表されました。市民の関心は勢い市長選挙へと流れは始まります。熟慮されているであろう中嶋市長の心中察するに余りありますが、この４年間の積み上げてきた実績こそ、今後の甲賀市の発展と９万６，０００市民の幸せのために必要であると思うところであります。どうか市民の期待にこたえていただき、さらにまた、中島市長の今日までの行政手腕を発揮いただきながら、甲賀市の発展のためにと、ぜひ早期にご決断をいただけるようお願いを申し上げたいと、このように思って、私の思いを申し上げさせていただいた次第であります。　それでは、信楽のことが続きますが、通告をいたしております経済特区、経済振興特区の取り組みについて、お尋ねをいたしたいと、このように思います。　地場産業信楽焼の実態は、本年の商工新年互礼会の席上におきまして、窯業試験場長より、産地調査に基づきその結果が発表され、平成１９年の信楽焼の生産額は５７億７，８２１万円と、対前年比８３．６％と発表されました。　インテリア、エクステリア部門、食卓用品部門で若干の伸びを示したものの、植木鉢、花器、建材等、軒並みに前年度を下回り、特に植木鉢は前年を５５．８％減少するという結果になり、全体的に大変厳しい状況を呈しております。　今日までの最盛期、１９９２年でございますが、この年と比較しますと、実に６６％減と、３分の１に減少をしてしまいました。これではもう地域経済を支える力はなく、今や産地信楽は、伝統産業信楽焼の町としての活力を失っていると言って過言ではありません。　私は以前にも申し上げましたけれども、地場産業は付加価値のそのほとんどが地場で生み出され、その付加価値が地域内で循環することによって、地域経済への波及効果は大きいものがあると、このように思っているわけでございます。しかし、今や、この効果も少なく、地域経済基盤としての役割は低下し、信楽の地域経済は冷え切っている状況にあります。業界の皆さん方も懸命の努力をいただいているところでありますが、出口の見えないのが現状でございます。　今、産地信楽では、先月、開通いたしました新名神がもたらしてくれる効果への期待と、平成１８年度に認定いただきました県版経済振興特区の効果ある事業展開への期待に大きなものがあります。もちろん業界振興に向け、新名神の活用や特区事業の恩恵も、業界みずからの積極的な取り組みか望まれるところでありますが、行政としても一層のご指導をいただきたいと、このようにお願いをいたしたいところでございます。　国際陶芸産業都市特区計画が県の経済振興特区に認定されて、はや１年２カ月を経過いたしました。担当課におかれましては、鋭意お取り組みをいただいていることを聞き及んでおりますが、ご承知のとおり、この制度は５年間のいわゆる時限立法での事業でありまして、本市においては申請が１年おくれたために実質４年間となり、残されるところ、あと３年であります。計画の推進と目標達成には、いささか期間的に心配でありますが、事業の現状の取り組みと内容、そして、事業推進の今後の見通しについて、産業経済部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（服部治男）　９番　藤井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えいたします。　国際陶芸産業都市特区事業の現状と取り組み内容についてでありますが、まず、海外への販路開拓事業として、米国サンフランシスコの商社と連携し、去る１月２６日から４日間開催された、２００８米国サンフランシスコ・インターナショナル・ギフトフェアに出展いたしました。その取り組みは、信楽焼を北米業者への販売していくための具体的な事業としての展示会と、一方、インターネットを活用したビジネストゥービジネスでの新しいビジネスモデルとしての、個人では対応の難しい外国との商売におけるクレーム対応や代金回収、輸送問題といった煩雑な手続を商社が代行して行うシステムを展開するものであります。　信楽焼業者５社が出展したギフトフェアには、４日間で１万８，０００人のバイヤーと１万社の販売業者のご来場があり、数社のバイヤーから受注もあり、現在、商社側で調整をいただいております。　ギフトフェアを通して、米国文化はヨーロッパに多いエレガント性よりも、シンプルで飽きのこないクリーンなデザインが好まれるライフスタイルであることなどが見えてまいりました。今後、展示会を契機として、販売先調査、商品調査、価格調査、商品戦略などシステムを構築し、北米での販売を開始する予定であります。　平成２０年度もギフトショーへの出展を継続していき、北米を信楽焼の新たな販路として確立できるよう取り組んでまいりたいと思います。　また、北米出展のほかに、信楽焼産地メーカー１０社で構成される陶都信楽日本展の会が経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助事業により、新たな海外市場への情報発信と販売開拓を目的とした欧州での見本市出展も計画中であります。　次に、デザインプロデュース事業としまして、デザイン重視のものづくりとして注目されるＬＥＤ照明などと陶器製品とのコラボレーションによる商品開発を目指すべく、産学官連携の新商品開発事業を継続して進めるほか、陶土資源確保対策事業にも取り組んでまいります。　一方、新名神開通による観光振興や、今後のイベントなどにつながる事業として、春の信楽・アートな歩き方と題したまちなかアートイベントを陶器業界や商店、観光業者などの連携により、４月１日から４月の１３日の間、実行委員会の主催で開催いただく予定でございます。　これまで、信楽では、陶器産業の芸術文化の発展を目指して、幾つかの大きな催しが開催され、昭和から平成にかけては信楽陶芸展を開催し、県立陶芸の森が完成した平成３年度には世界陶芸祭が開催され、世界へやきものの文化の情報発信をされてきました。　しかし、それ以後、バブル崩壊による社会経済情勢の変化により、大きく落ち込んだ信楽焼の年間生産額は、信楽窯業技術試験場の信楽焼生産実態調査結果では、ピーク時の平成４年の約１６８億から激減し、現在では約５８億まで落ち込んでおります。　このことから、信楽焼の再興の起爆剤が模索されており、やきもののまち信楽を舞台に国際的な陶芸をテーマとした芸術祭を開催し、再び国内外から注目を集め、やきものの文化を多くの人に知ってもらう機会とし、信楽焼のすばらしさを世界に発信しようとすることが検討されております。　この事業は、単に文化や芸術の振興だけでなく、エクステリア製品に代表される信楽焼の大物づくりをアピールするなど、デザインやアート産業の融合を促進し、地場産業の振興を図ろうとするもので、今後、滋賀県、陶芸の森、陶器業界などにより実行委員会を組織し、平成２０年度には開催規模など基本計画の策定を行い、準備を進めてまいります。　今後も、県や事業者の皆様方と連携を図りながら、特区事業を推進してまいりたいと存じます。　以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　藤井議員。 ◆９番（藤井克宏）　どうもありがとうございました。　もう再質問いたしませんけれども、特区事業が着実に推進されまして、信楽焼の振興につなげられますように、どうぞひとつよろしくお取り組みいただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。　終わります。 ○議長（服部治男）　これをもって、本日の一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　議事の都合により、３月１１日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（服部治男）　ご御異議なしと認めます。　よって、３月１１日は休会とすることに決定いたしました。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　なお、次回は、３月１２日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。　この後、５時３５分より、第３委員会室において議会運営委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。　ご苦労さんでした。　　　　　（散会　午後５時２２分）　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...